退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
賞与引当金損金不算入額	200		200
退職給付に係る負債損金不算入額	583		651
役員退職慰労引当金損金不算入額	237		183

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/23 16:04

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した連結会計年度において一括で費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/23 16:04

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度として日本衛生検査所厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金は平成28年11月21日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けております。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度として大阪薬業厚生年金基金に加入しておりますが、同基金は平成28年7月5日の代議員会で解散の方針が決議され、平成28年9月1日付で厚生労働大臣より将来返上(将来期間分の代行部分を国に返上)の認可を受けております。上記の複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2017/06/23 16:04