有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、主に確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
当社及び一部の子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度として日本衛生検査所厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金は平成28年11月21日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けております。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度として大阪薬業厚生年金基金に加入しておりますが、同基金は平成28年7月5日の代議員会で解散の方針が決議され、平成28年9月1日付で厚生労働大臣より将来返上(将来期間分の代行部分を国に返上)の認可を受けております。上記の複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,540百万円	1,551百万円
勤務費用	97	94
利息費用	5	-
数理計算上の差異の発生額	123	23
退職給付の支払額	△236	△146
過去勤務費用の発生額	-	40
その他	21	-
退職給付債務の期末残高	1,551	1,564

(注)「その他」は、転籍に伴う退職給付債務の移管による増加額等であります。
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	304百万円	312百万円
退職給付費用	56	58
退職給付の支払額	△24	△17
その他	△24	-
退職給付に係る負債の期末残高	312	353

(注)「その他」は、転籍に伴う退職給付債務の移管による減少額等であります。
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,864百万円	1,918百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,864	1,918
退職給付に係る負債	1,864	1,918
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,864	1,918

(注)複数事業主制度の厚生年金基金制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しているため、積立型制度の退職給付債務及び年金資産の残高はありません。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	97百万円	94百万円
利息費用	5	-
数理計算上の差異の費用処理額	123	23
過去勤務費用の費用処理額	-	40
簡便法で計算した退職給付費用	56	58
その他	227	216
確定給付制度に係る退職給付費用	510	435

(注)「その他」は、退職者転進支援制度による割増退職金等であります。
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.00%	0.01%
予想昇給率	1.19%	1.13%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度101百万円、当連結会計年度94百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度86百万円、当連結会計年度52百万円であります。
(日本衛生検査所厚生年金基金)
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	43,751百万円	43,728百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	43,531	44,100
差引額	219	△371

(注)直近の積立状況については、前連結会計年度は平成27年3月31日、当連結会計年度は平成28年3月31日における状況を記載しております。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 14.5% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 14.5% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)前連結会計年度は平成27年3月31日現在、当連結会計年度は平成28年3月31日現在の掛金拠出割合を記載しております。
(3)補足説明
上記(1)の差引額は、前連結会計年度は年金財政上の剰余金219百万円、当連結会計年度は年金財政上の不足金371百万円であります。
なお、上記(2)の各割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(大阪薬業厚生年金基金)
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	334,667百万円	306,490百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	381,437	365,488
差引額	△46,769	△58,997

(注)直近の積立状況については、前連結会計年度は平成27年3月31日、当連結会計年度は平成28年3月31日における状況を記載しております。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.1% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 0.1% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)前連結会計年度は平成27年3月31日現在、当連結会計年度は平成28年3月31日現在の掛金拠出割合を記載しております。
(3)補足説明
上記(1)の差引額の内訳は、前連結会計年度は年金財政上の過去勤務債務残高49,404百万円と別途積立金2,634百万円との差額、当連結会計年度は年金財政上の過去勤務債務残高47,872百万円及び別途積立金11,126百万円との差額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の各割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。