有価証券報告書-第27期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定拠出型の他、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
厚生年金基金制度は、日本衛生検査所厚生年金基金及び大阪薬業厚生年金基金に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

	日本衛生検査所 厚生年金基金		大阪薬業 厚生年金基金
年金資産の額	27,242	百万円	231,281	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	30,699	百万円	338,375	百万円
差引	△3,456	百万円	△107,094	百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

日本衛生検査所厚生年金基金	14.5	%
大阪薬業厚生年金基金	0.1	%

(注)日本衛生検査所厚生年金基金については平成25年3月31日現在、大阪薬業厚生年金基金については平成24年3月31日現在の掛金拠出割合を記載しております。
(3)補足説明
上記(1)の日本衛生検査所厚生年金基金の差引額は、年金財政上の不足金3,456百万円であります。
上記(1)の大阪薬業厚生年金基金の差引額の内訳は、年金財政上の過去勤務債務残高53,231百万円及び繰越不足金53,862百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の各割合は、当企業グループの実際の負担とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△1,658
(2)	年金資産(百万円)	-
(3)	未積立退職給付債務 (1)+(2) (百万円)	△1,658
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	-
(5)	未認識過去勤務債務(百万円)	-
(6)	連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5) (百万円)	△1,658
(7)	退職給付引当金 (6) (百万円)	△1,658

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算出にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	139
(2)	利息費用(百万円)	12
(3)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	88
(4)	その他(百万円)	185
(5)	退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4) (百万円)	426

(注) 1.簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に含めております。
2.「(4)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額等であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(2)割引率	0.564%
(3)期待運用収益率	-
(4)過去勤務債務の処理年数	1年
(5)数理計算上の差異の処理年数	1年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、主に確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度として日本衛生検査所厚生年金基金及び大阪薬業厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,372	百万円
勤務費用	85
利息費用	7
数理計算上の差異の発生額	27
退職給付の支払額	△121
過去勤務費用の発生額	144
その他	△0
退職給付債務の期末残高	1,516

(注)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債に関する残高及び調整額は含めておりません。
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	285	百万円
退職給付費用	62
退職給付の支払額	△41
その他	△33
退職給付に係る負債の期末残高	273

(注)「その他」は、連結範囲の変更に伴う退職給付に係る負債の減少額等であります。
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,789	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,789
退職給付に係る負債	1,789
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,789

(注)複数事業主制度の厚生年金基金制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しているため、積立型制度の退職給付債務及び年金資産の残高はありません。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	85	百万円
利息費用	7
数理計算上の差異の費用処理額	27
過去勤務費用の費用処理額	144
簡便法で計算した退職給付費用	62
その他	40
確定給付制度に係る退職給付費用	367

(注)「その他」は、退職者転身支援制度による割増退職金等であります。
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.64%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、101百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、86百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

	日本衛生検査所 厚生年金基金		大阪薬業 厚生年金基金
年金資産の額	32,754	百万円	257,829	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	34,664	百万円	354,524	百万円
差引額	△1,909	百万円	△96,695	百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

日本衛生検査所厚生年金基金	14.6	%
大阪薬業厚生年金基金	0.1	%

(注)日本衛生検査所厚生年金基金については平成26年3月31日現在、大阪薬業厚生年金基金については平成25年3月31日現在の掛金拠出割合を記載しております。
(3)補足説明
上記(1)の日本衛生検査所厚生年金基金の差引額は、年金財政上の不足金1,909百万円であります。
上記(1)の大阪薬業厚生年金基金の差引額の内訳は、年金財政上の過去勤務債務残高51,990百万円及び繰越不足金44,704百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の各割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。