有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、主に確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度として日本衛生検査所厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金は平成28年11月21日付で厚生労働大臣より解散の認可を受け解散いたしました。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度として大阪薬業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金は平成30年3月28日付で厚生労働大臣より解散の認可を受け解散いたしました。上記の複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,551百万円	1,564百万円
勤務費用	94	90
利息費用	-	0
数理計算上の差異の発生額	23	45
退職給付の支払額	△146	△130
過去勤務費用の発生額	40	-
退職給付債務の期末残高	1,564	1,570

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	312百万円	353百万円
退職給付費用	58	64
退職給付の支払額	△17	△31
退職給付に係る負債の期末残高	353	386

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,918百万円	1,956百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,918	1,956
退職給付に係る負債	1,918	1,956
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,918	1,956

(注)積立型制度の退職給付債務及び年金資産の残高はありません。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	94百万円	90百万円
利息費用	-	0
数理計算上の差異の費用処理額	23	45
過去勤務費用の費用処理額	40	-
簡便法で計算した退職給付費用	58	64
その他	216	120
確定給付制度に係る退職給付費用	435	321

(注)「その他」は、退職者転進支援制度による割増退職金等であります。
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.01%	0.00%
予想昇給率	1.13%	1.11%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度94百万円、当連結会計年度91百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度52百万円、当連結会計年度5百万円であります。
(日本衛生検査所厚生年金基金)
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	43,728百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	44,100
差引額	△371

(注)直近の積立状況については、前連結会計年度は平成28年3月31日における状況を記載しております。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 14.5% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)前連結会計年度は平成28年3月31日現在の掛金拠出割合を記載しております。
(3)補足説明
日本衛生検査所厚生年金基金は、平成28年11月21日付で厚生労働大臣より解散の認可を受け解散いたしました。このため、当連結会計年度につきましては、注記を省略しております。
上記(1)の差引額は、年金財政上の不足金371百万円であります。
なお、上記(2)の各割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(大阪薬業厚生年金基金)
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
年金資産の額	306,490百万円	291,474百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	365,488	358,591
差引額	△58,997	△67,117

(注)直近の積立状況については、前連結会計年度は平成28年3月31日、当連結会計年度は平成29年3月31日における状況を記載しております。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.1% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度 0.1% (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)前連結会計年度は平成28年3月31日現在、当連結会計年度は平成29年3月31日現在の掛金拠出割合を記載しております。
(3)補足説明
大阪薬業厚生年金基金は、平成30年3月28日付で厚生労働大臣より解散の認可を受け解散いたしました。
上記(1)の差引額の内訳は、前連結会計年度は年金財政上の過去勤務債務残高47,872百万円及び繰越不足金11,126百万円、当連結会計年度は年金財政上の過去勤務債務残高46,483百万円及び繰越不足金20,633百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の各割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。