有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、主に確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,570百万円	1,542百万円
勤務費用	88	87
利息費用	0	-
数理計算上の差異の発生額	44	61
退職給付の支払額	△161	△290
退職給付債務の期末残高	1,542	1,401

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	386百万円	416百万円
退職給付費用	85	61
退職給付の支払額	△55	△40
退職給付に係る負債の期末残高	416	436

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,958百万円	1,837百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,958	1,837
退職給付に係る負債	1,958	1,837
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,958	1,837

(注)積立型制度の退職給付債務及び年金資産の残高はありません。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
勤務費用	88百万円	87百万円
利息費用	0	-
数理計算上の差異の費用処理額	44	61
簡便法で計算した退職給付費用	85	61
その他	137	42
確定給付制度に係る退職給付費用	356	252

(注)「その他」は、退職者転進支援制度による割増退職金等であります。
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
割引率	0.00%	0.00%
予想昇給率	1.06%	1.07%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度88百万円、当連結会計年度86百万円であります。