#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.平成25年12月16日付で㈱示野薬局の全株式を譲渡し、「ドラッグ事業」から撤退したことに伴い、「ドラッグ事業」の売上高及びセグメント損失(△)等につきましては、第3四半期連結累計期間までの数値を記載しております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△108百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,226百万円及び内部取引の消去に伴う調整額1,118百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。
(2) セグメント資産の調整額12,190百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、その主なものは、当社の現金預金、投資有価証券及び固定資産であります。
(3) 減価償却費の調整額170百万円は、主に全社資産等に係る建物の減価償却費であります。
(4) 減損損失の調整額241百万円は、全社資産等に係る建物及び土地等の減損損失であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/24 15:40
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2百万円増加し、利益剰余金が1百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 業績等の概要: このような経営環境のもと、当社グループでは、コスト構造の見直しを図るとともに、収益力の向上に取り組んでまいりました。
こうした取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は46,593百万円(前年同期比20.2%減)、営業利益は1,675百万円(同49.9%増)、経常利益は1,825百万円(同63.2%増)、当期純利益は1,117百万円(同51.0%減)となりました。
売上高の減少は、主として、平成25年12月16日付でドラッグストア及び調剤薬局の運営を行っておりました㈱示野薬局の全株式を譲渡し、前連結会計年度においてドラッグ事業から撤退した影響によるものであり、営業利益及び経常利益の増加は、主として臨床検査事業及び調剤薬局事業の営業利益の増加によるものであります。また、前連結会計年度において㈱示野薬局の株式譲渡に伴う関係会社株式売却益を計上した影響により、当期純利益は減少しております。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ11,807百万円減少し、46,593百万円(前年同期比20.2%減)となりました。売上高の減少は、主として、平成25年12月16日付で㈱示野薬局の全株式を譲渡し、前連結会計年度においてドラッグ事業から撤退した影響によるものであり、ドラッグ事業の売上高は前連結会計年度に比べ10,919百万円減少しました。また、臨床検査事業につきましては、医療情報システムの売上の減少等により、売上高は前連結会計年度に比べ224百万円減少し、28,731百万円となりました。調剤薬局事業につきましては、前連結会計年度における㈱示野薬局の株式譲渡に伴い調剤薬局店舗数が14店舗減少した影響により、売上高は前連結会計年度に比べ662百万円減少し、17,875百万円となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べ557百万円増加し、1,675百万円(同49.9%増)となりました。臨床検査事業につきましては、人事諸制度の改正等に伴い固定費が増加していた前連結会計年度と比べ、営業利益は300百万円増加し、422百万円となりました。調剤薬局事業につきましては、薬価及び調剤報酬の改定や消費税増税の影響があったものの、処方箋枚数の増加やコスト削減等により、営業利益は前連結会計年度に比べ201百万円増加し、1,360百万円となりました。
経常利益は、営業利益の増加に加え、支払利息等の金融関連費用が減少したことにより、前連結会計年度に比べ707百万円増加し、1,825百万円(同63.2%増)となりました。
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