純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ399百万円増加し、13,575百万円(同3.0%増)となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,417百万円増加し、19,081百万円(同8.0%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況

2018/06/22 15:44

#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2018/06/22 15:44

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度533百万円、327,300株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2018/06/22 15:44

#4 配当政策（連結）

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、強固な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、安定的な配当を維持しながら、内部留保の充実、業績等に応じた適正な利益還元を行うことを基本方針としております。
また、連結業績に連動しつつ、配当の安定性とのバランスを鑑み、剰余金の配当に自己株式の取得その他還元策を含め株主総還元額とし、連結純資産総還元率は3%程度を目標としております。
当社は、中間(第2四半期末)配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

2018/06/22 15:44

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	17,664	19,081
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	△17	△69
(うち新株予約権(百万円))	(△17)	(△69)

3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度151,432株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度327,300株であります。

2018/06/22 15:44