有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得したものは旧定率法により償却しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。
平成19年4月1日以降に取得したものは定率法により償却しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
事業用定期借地権契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～65年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース資産については、リース契約期間に基づくリース期間定額法により償却しております。
④ 長期前払費用
支出の効果の及ぶ期間で均等償却しております。