有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、平成29年9月より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。
本プランは、「ファルコホールディングス従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ファルコホールディングス従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、信託設定後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度204百万円、125,700株、当連結会計年度104百万円、64,200株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度166百万円、当連結会計年度51百万円
(会計上の見積りに対するCOVID-19感染拡大の影響)
当社グループは、COVID-19の拡大に大きな影響を受ける環境下にあります。感染拡大はCOVID-19関連検査の受託検体数の増加要因となる一方、医療機関を受診する患者数を減少させ、COVID-19関連検査以外の受託検体数及び調剤薬局の処方箋枚数の減少要因となります。今後COVID-19の短期間での感染収束は困難であると見られることから、当社グループは翌連結会計年度において受託するCOVID-19関連検査は、オミクロン株以降の令和4年1月～3月の状況から徐々に減少しつつも一定程度継続するとの想定に基づき会計上の見積りを行い、固定資産の減損・繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
なお、上記仮定には不確実性があるため、今後の状況の変化により当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。