有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、臨床検査事業及び調剤薬局事業を主要事業と位置付けており、各社毎に業績評価を行い、事業活動を展開しております。各社で取り扱う商品・サービスの種類・性質、経済的特徴が類似していることから、事業セグメントを集約した「臨床検査事業」及び「調剤薬局事業」の2つを報告セグメントとしております。
「臨床検査事業」は、主に各地の病院及び診療所等から臨床検体検査を受託し、検査結果を提供しております。「調剤薬局事業」は、処方箋に基づく調剤薬局の店舗運営をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	合計
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,846	18,124	45,971	-	45,971
セグメント間の内部売上高又は振替高	21	0	22	△22	-
計	27,868	18,125	45,993	△22	45,971
セグメント利益	1,169	1,266	2,435	△286	2,148
セグメント資産	9,199	5,773	14,972	15,866	30,839
その他の項目
減価償却費	546	140	687	158	845
のれんの償却額	-	17	17	-	17
減損損失	6	39	45	21	66
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	484	87	572	1,132	1,705

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△286百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,384百万円及び内部取引の消去に伴う調整額1,097百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。
(2) セグメント資産の調整額15,866百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、その主なものは、当社の現金預金、投資有価証券及び固定資産であります。
(3) 減価償却費の調整額158百万円は、主に全社資産等に係る建物の減価償却費であります。
(4) 減損損失の調整額21百万円は、全社資産等に係る土地の減損損失であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	合計
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,769	18,193	45,962	-	45,962
セグメント間の内部売上高又は振替高	15	0	15	△15	-
計	27,784	18,194	45,978	△15	45,962
セグメント利益	980	1,403	2,383	△172	2,211
セグメント資産	10,570	5,623	16,193	16,463	32,656
その他の項目
減価償却費	564	135	700	161	861
のれんの償却額	-	17	17	-	17
減損損失	-	4	4	-	4
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	686	127	813	30	844

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△172百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,305百万円及び内部取引の消去に伴う調整額1,133百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。
(2) セグメント資産の調整額16,463百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、その主なものは、当社の現金預金、投資有価証券及び固定資産であります。
(3) 減価償却費の調整額161百万円は、主に全社資産等に係る建物の減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)及び当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)及び当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

			(単位:百万円)
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	全社・消去	合計
当期末残高	-	59	-	59

当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

			(単位:百万円)
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	全社・消去	合計
当期末残高	-	42	-	42

(注) のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)及び当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はありません。