ニッパンレンタル（4669）の建物（純額）の推移 - 全期間

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【期間】

通期
全期間

連結

2019年3月31日: 4億2567万
2019年6月30日 -1.18%: 4億2064万
2019年9月30日 +2.45%: 4億3094万
2019年12月31日 -0.52%: 4億2870万
2020年3月31日 -1.21%: 4億2350万
2020年6月30日 +1.8%: 4億3112万
2020年9月30日 +2.5%: 4億4190万
2020年12月31日 -2.56%: 4億3059万
2021年3月31日 -1.08%: 4億2596万

個別

2008年12月31日: 4億4436万
2009年12月31日 -7.91%: 4億923万
2010年12月31日 -1.44%: 4億333万
2011年3月31日 -0.67%: 4億62万
2011年6月30日 -0.5%: 3億9862万
2011年9月30日 -0%: 3億9861万
2011年12月31日 -2.29%: 3億8947万
2012年3月31日 -1.29%: 3億8446万
2012年6月30日 -1.89%: 3億7719万
2012年9月30日 +0.16%: 3億7780万
2012年12月31日 +0.01%: 3億7782万
2013年3月31日 +2.89%: 3億8873万
2013年6月30日 +5.48%: 4億1005万
2013年9月30日 +2.68%: 4億2103万
2013年12月31日 -0.09%: 4億2066万
2014年3月31日 -1.7%: 4億1351万
2014年6月30日 +3.88%: 4億2956万
2014年9月30日 -1.16%: 4億2455万
2014年12月31日 -3.97%: 4億771万
2015年3月31日 +16.45%: 4億7476万
2015年6月30日 +0.73%: 4億7825万
2015年9月30日 +1.13%: 4億8364万
2015年12月31日 -0.82%: 4億7970万
2016年3月31日 -1.13%: 4億7428万
2016年6月30日 -1.38%: 4億6773万
2016年9月30日 -0.83%: 4億6383万
2016年12月31日 -1.97%: 4億5471万
2017年3月31日 -0.59%: 4億5203万
2017年6月30日 -1.23%: 4億4648万
2017年9月30日 -1.46%: 4億3998万
2017年12月31日 -1.88%: 4億3170万
2018年3月31日 +5.09%: 4億5368万
2018年6月30日 -1.11%: 4億4867万
2018年9月30日 -0.81%: 4億4503万
2018年12月31日 -3.29%: 4億3038万
2019年12月31日 -0.39%: 4億2870万
2020年12月31日 +0.44%: 4億3059万

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.その他の資産(合計)の内訳は、構築物170,997千円、車両運搬具61,419千円、工具、器具及び備品38,846千円及びソフトウェア14,989千円であります。
3.建物及びその他の資産の内訳科目である構築物の帳簿価額には資産除去債務の未償却残高(建物5,396千円、構築物15,679千円)は含めておりません。
4.従業員数の[ ]は、外書きで臨時雇用者数の年間平均人員を表示しております。

2021/03/30 14:28

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(リース資産を除く)
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産
簡易建物 7～10年
機械及び装置 7～10年
車両運搬具 8～10年
社用資産
建物 7～50年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする級数法を採用しております。
なお、主なリース期間は7年です。2021/03/30 14:28

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
社用資産
建物及び構築物	507	千円	822	千円
車両運搬具	112	〃	167	〃

2021/03/30 14:28

#4 売上原価明細書（連結）

賃貸資産

簡易建物	1,008	千円
機械及び装置	25,562	〃
車両運搬具	2,065	〃
計	28,636	千円

※ 他勘定からの振替高
賃貸資産

2021/03/30 14:28

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保提供資産

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
受取手形及び売掛金	26,887	千円	25,760	千円
建物及び構築物	135,668	〃	129,963	〃
土地	1,583,182	〃	1,576,442	〃

対応する債務

2021/03/30 14:28

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途及び地域	種類	減損損失
宇都宮営業所(栃木県宇都宮市)	建物、構築物、土地、その他	20,499千円
仙台南営業所(宮城県亘理郡亘理町)	建物、構築物	3,306千円
吾妻出張所(群馬県吾妻郡中之条町)	建物、構築物、その他	1,947千円

(注)当社グループは、管理会計上の区分(主として営業所)を基準に資産のグルーピングを行っております。その結果、当連結会計年度において、時価及び収益性の近い将来における回復が見込めないと判断した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失25,753千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物11,082千円、構築物5,403千円、土地6,740千円、その他2,527千円であります。なお、回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しております。

2021/03/30 14:28

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/03/30 14:28

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法(リース資産を除く)
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/03/30 14:28

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産
簡易建物 7～10年
機械及び装置 7～10年
車両運搬具 8～10年
社用資産
建物 7～50年
② 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする級数法を採用しております。なお、主なリース期間は7年です。2021/03/30 14:28