純資産
個別
- 2015年11月30日
- 29億4400万
- 2016年11月30日 -1.13%
- 29億1086万
- 2017年11月30日 +4.31%
- 30億3638万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2018/02/28 9:39
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1)財政状態2018/02/28 9:39
当事業年度末における総資産の残高は71億26百万円(前事業年度末は69億3百万円)、純資産の残高は30億36百万円(前事業年度末は29億10百万円)、現金及び現金同等物の残高は、5億98百万円(前事業年度末は4億73百万円)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3億40百万円の増加(前事業年度は4億11百万円の増加)となりました。その主な内訳は、税引前当期純利益2億25百万円、減価償却費1億54百万円、未払費用の増加1億22百万円等に対し、売上債権の増加55百万円、たな卸資産の増加26百万円、仕入債務の減少69百万円、法人税等の支払額42百万円等があったことによるものです。 - #3 配当政策(連結)
- これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。2018/02/28 9:39
このような基本方針に基づき、当期におきましては1株につき普通配当10円(うち中間配当5円)といたしました。この結果、当事業年度は配当性向38.6%、純資産配当率は1.4%となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年5月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 - #4 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。2018/02/28 9:39
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日) 当事業年度(自 平成28年12月1日至 平成29年11月30日) 1株当たり純資産額 3,392.76円 3,541.41円 1株当たり当期純利益 75.54円 129.41円