有価証券報告書-第67期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式の変更)
当社は平成30年1月15日開催の取締役会において、平成30年2月27日開催の第67期定時株主総会に普通株式の併合および単元株式数の変更に伴う定款一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
1.株式併合および単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所(JASDAQ市場)に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施するものであります。
2.株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成30年6月1日付をもって、平成30年5月31日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式5株につき1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年11月30日現在)	5,289,900株
株式併合により減少する株式数	4,231,920株
株式併合後の発行済株式総数	1,057,980株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに従い一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
3.単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
4.株式併合および単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年1月15日
株主総会決議日	平成30年2月27日
株式併合および単元株式数の変更	平成30年6月1日

5.1株当たり情報に及ぼす影響
株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当事業年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
1株当たり純資産額	3,392.76円	3,541.41円
1株当たり当期純利益	75.54円	129.41円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。