(退職給付関係)
前事業年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度および退職一時金制度ならびに企業年金基金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払うことがあります。この他、退職給付制度とは別枠の従業員の福利厚生サービスの一環として、「株式給付信託(J-ESOP)制度」を導入しております。
なお、当社が加入していた全国地質調査業厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成28年9月1日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2.確定給付制度

(1)	退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
	退職給付債務の期首残高(千円)	998,488
	勤務費用(千円)	55,784
	利息費用(千円)	6,416
	数理計算上の差異の発生額(千円)	△23,294
	退職給付の支払額(千円)	△34,489
	退職給付債務の期末残高(千円)	1,002,905

(2)	年金資産の期首残高と期末残高の調整表
	年金資産の期首残高(千円)	378,866
	期待運用収益(千円)	3,409
	数理計算上の差異の発生額(千円)	△5,946
	事業主からの拠出額(千円)	31,885
	退職給付の支払額(千円)	△27,447
	年金資産の期末残高(千円)	380,767

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	積立型制度の退職給付債務(千円)	490,149
	年金資産(千円)	380,767
		109,382
	非積立型制度の退職給付債務(千円)	512,755
	未積立退職給付債務(千円)	622,137
	未認識数理計算上の差異(千円)	△75,875
	未認識過去勤務費用(千円)	26,826
	貸借対照表上に計上された負債と資産の純額(千円)	573,088
	退職給付引当金(千円)	573,088
	貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	573,088

(4)	退職給付費用及びその内訳項目の金額
	勤務費用(千円)	55,784
	利息費用(千円)	6,416
	期待運用収益(千円)	△3,409
	会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	-
	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	11,887
	過去勤務費用の費用処理額(千円)	△8,471
	確定給付制度に係る退職給付費用(千円)	62,207

(5)	年金資産に関する事項
	①年金資産の主な内訳
	年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
	債券	13.2%
	株式	22.5%
	一般勘定	63.0%
	その他	1.3%
	合計	100.0%

②長期期待運用収益等の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4～0.9%
期待運用収益率 0.9%
3.複数事業主制度に係る企業年金制度
複数事業主制度に係る企業年金制度として、全国そうごう企業年金基金に加入しておりますが自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」注12に定める処理を行っております。なお、当事業年度における同基金への要拠出額は48,440千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	年金資産の額(千円)	72,443,795
	年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(千円)	72,826,509
	差引額(千円)	△382,713

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
当事業年度 3.17%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、過去勤務債務残高 4,016,166千円
別途積立金 3,633,452千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間年元利均等償却であり、当社は当期の財務諸表上、特別掛金26,004千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
当事業年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度および退職一時金制度ならびに企業年金基金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払うことがあります。この他、退職給付制度とは別枠の従業員の福利厚生サービスの一環として、「株式給付信託(J-ESOP)制度」を導入しております。
2.確定給付制度

(1)	退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
	退職給付債務の期首残高(千円)	1,002,905
	勤務費用(千円)	56,044
	利息費用(千円)	6,462
	数理計算上の差異の発生額(千円)	56,156
	退職給付の支払額(千円)	△58,928
	退職給付債務の期末残高(千円)	1,062,640

(2)	年金資産の期首残高と期末残高の調整表
	年金資産の期首残高(千円)	380,767
	期待運用収益(千円)	3,426
	数理計算上の差異の発生額(千円)	17,574
	事業主からの拠出額(千円)	31,950
	退職給付の支払額(千円)	△26,501
	年金資産の期末残高(千円)	407,218

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	積立型制度の退職給付債務(千円)	532,903
	年金資産(千円)	△407,218
		125,685
	非積立型制度の退職給付債務(千円)	529,736
	未積立退職給付債務(千円)	655,421
	未認識数理計算上の差異(千円)	△101,501
	未認識過去勤務費用(千円)	18,354
	貸借対照表上に計上された負債と資産の純額(千円)	572,274
	退職給付引当金(千円)	572,274
	貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	572,274

(4)	退職給付費用及びその内訳項目の金額
	勤務費用(千円)	56,044
	利息費用(千円)	6,462
	期待運用収益(千円)	△3,426
	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	12,955
	過去勤務費用の費用処理額(千円)	△8,471
	確定給付制度に係る退職給付費用(千円)	63,563

(5)	年金資産に関する事項
	①年金資産の主な内訳
	年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
	債券	12.5%
	株式	26.1%
	一般勘定	60.3%
	その他	1.1%
	合計	100.0%

②長期期待運用収益等の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.0～0.4%
期待運用収益率 0.4%
3.複数事業主制度に係る企業年金制度
複数事業主制度に係る企業年金制度として、全国そうごう企業年金基金に加入しておりますが自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」注12に定める処理を行っております。なお、当事業年度における同基金への要拠出額は43,769千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	年金資産の額(千円)	18,677,624
	年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(千円)	15,237,464
	差引額(千円)	3,440,160

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
当事業年度 3.26%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、過去勤務債務残高 1,857,326千円
別途積立金 5,297,486千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間年元利均等償却であり、当社は当期の財務諸表上、特別掛金21,491千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。