(1)財政状態
当事業年度末における総資産の残高は71億26百万円(前事業年度末は69億3百万円)、純資産の残高は30億36百万円(前事業年度末は29億10百万円)、現金及び現金同等物の残高は、5億98百万円(前事業年度末は4億73百万円)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3億40百万円の増加(前事業年度は4億11百万円の増加)となりました。その主な内訳は、税引前当期純利益2億25百万円、減価償却費1億54百万円、未払費用の増加1億22百万円等に対し、売上債権の増加55百万円、たな卸資産の増加26百万円、仕入債務の減少69百万円、法人税等の支払額42百万円等があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、19百万円の減少(前事業年度は84百万円の減少)となりました。その主な内訳は、調査用機器等の有形固定資産の取得による支出54百万円、投資有価証券の取得による支出54百万円、投資有価証券の売却による収入93百万円等があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億96百万円の減少(前事業年度は1億87百万円の減少)となりました。その主な内訳は、長期借入金の返済による支出1億45百万円、リース債務の返済による支出86百万円、セール・アンド・リースバックによる収入80百万円、自己株式の売却による収入80百万円、自己株式の取得による支出81百万円、配当金の支払額43百万円等によるものであります。
(2)経営成績
当事業年度の経営成績につきましては、第66期に新たな3ヶ年計画「第3次中期経営方針(2016～2018)」を策定し、スタートさせました。厳しい社会経済環境が予想される中、「コアビジネスの拡大と新たな事業領域の選択」、「信頼の確保」、「次代のニーズに対応した働き方、人材教育と組織づくり」を基本方針として、全社の組織力で取り組んでまいりました。
中間年度となりました第67期においては、他社と差別化した保有・先端技術を活かし、東日本大震災や熊本地震、九州北部豪雨の復興関連業務、国土強靭化関連の構造物点検や維持管理業務の特定率向上に向けた対応強化および自然災害の減災・防災関連等の業務、エネルギー、海洋資源開発、東京オリンピック・パラリンピック関連業務を全社員協力一致のもと取り組んだ結果、当事業年度の経営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は期首より安定的に推移し、75億16百万円(前事業年度比12億29百万円増(19.6%増))となりました。
売上高は前事業年度からの繰越額が厳しい状況ではありましたが、68億42百万円(前事業年度比1億4百万円増(1.6%増))となりました。利益面では引き続き工程管理の徹底、作業効率向上等を図り、営業利益は1億52百万円(前事業年度比26百万円増(20.9%増))、経常利益は2億25百万円(前事業年度比42百万円増(23.2%増))、当期純利益は1億11百万円(前事業年度比46百万円増(71.3%増))となりました。