有価証券報告書-第67期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)
生産、受注及び販売の状況
当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一セグメントであるため、対象物別で記載しております。
(1)生産実績
調査等の対象物別の生産実績を示せば次のとおりであります。
(注)1.金額は、調査原価で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
調査等の対象物別の受注実績を示せば次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価額で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
調査等の対象物別の販売実績を示せば次のとおりであります。
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度(自平成27年12月1日 至平成28年11月30日)
国土交通省 1,790,520千円 26.6%
当事業年度(自平成28年12月1日 至平成29年11月30日)
国土交通省 1,813,509千円 26.5%
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1)生産実績
調査等の対象物別の生産実績を示せば次のとおりであります。
事業の内容 | 対象区分 | 内容 | 第67期 自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日 | 前年同期比(%) |
地質調査 土質調査 環境調査 防災調査 海洋調査 測量 建設計画 設計 施工管理 工事 | 治山・治水 農林・水産 | 河川・ダム・砂防・治山・海岸・地すべり・急傾斜・農地造成・干拓・埋め立て・農業水路・農道・林道・漁港・漁場 | (千円) | |
1,335,100 | 87.0 | |||
運輸施設 上下水道 情報通信 | 道路・鉄道・橋梁・トンネル・港湾・空港・浚渫・人工島・上下水道・情報・通信 | 2,312,348 | 123.5 | |
建築・土地造成 | 超高層建物・一般建築物・鉄塔・レジャー施設・地域再開発・土地造成 | 471,797 | 88.4 | |
エネルギー・資源 | 発電所・送電・備蓄施設・地熱エネルギー・自然エネルギー・水資源・温泉・鉱床・海底資源 | 407,376 | 122.6 | |
環境・災害・保全 | 土壌・騒音・振動・水質・大気・動植物生態調査・廃棄物処理施設・地盤沈下・地震災害・火山災害 | 184,147 | 98.5 | |
その他 | 遺跡・埋蔵文化財・学術調査・基礎調査・その他 | 124,904 | 96.4 | |
合計 | 4,835,674 | 105.4 |
(注)1.金額は、調査原価で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
調査等の対象物別の受注実績を示せば次のとおりであります。
事業の内容 | 対象区分 | 内容 | 第67期 自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日 | |||
受注高 (千円) | 前年 同期比(%) | 受注残高 (千円) | 前年 同期比(%) | |||
地質調査 土質調査 環境調査 防災調査 海洋調査 測量 建設計画 設計 施工管理 工事 | 治山・治水 農林・水産 | 河川・ダム・砂防・治山・海岸・地すべり・急傾斜・農地造成・干拓・埋め立て・農業水路・農道・林道・漁港・漁場 | 2,174,230 | 106.6 | 947,985 | 112.5 |
運輸施設 上下水道 情報通信 | 道路・鉄道・橋梁・トンネル・港湾・空港・浚渫・人工島・上下水道・情報・通信 | 3,507,890 | 133.3 | 1,715,519 | 147.9 | |
建築・土地造成 | 超高層建物・一般建築物・鉄塔・レジャー施設・地域再開発・土地造成 | 681,413 | 102.7 | 72,393 | 50.9 | |
エネルギー・資源 | 発電所・送電・備蓄施設・地熱エネルギー・自然エネルギー・水資源・温泉・鉱床・海底資源 | 673,139 | 109.5 | 152,763 | 81.0 | |
環境・災害・保全 | 土壌・騒音・振動・水質・大気・動植物生態調査・廃棄物処理施設・地盤沈下・地震災害・火山災害 | 354,658 | 120.2 | 149,356 | 143.7 | |
その他 | 遺跡・埋蔵文化財・学術調査・基礎調査・その他 | 125,517 | 286.8 | 209,622 | 155.0 | |
合計 | 7,516,850 | 119.6 | 3,247,641 | 126.2 |
(注)1.金額は、販売価額で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
調査等の対象物別の販売実績を示せば次のとおりであります。
事業の内容 | 対象区分 | 内容 | 第67期 自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日 | 前年同期比(%) |
地質調査 土質調査 環境調査 防災調査 海洋調査 測量 建設計画 設計 施工管理 工事 | 治山・治水 農林・水産 | 河川・ダム・砂防・治山・海岸・地すべり・急傾斜・農地造成・干拓・埋め立て・農業水路・農道・林道・漁港・漁場 | (千円) | |
2,068,882 | 100.8 | |||
運輸施設 上下水道 情報通信 | 道路・鉄道・橋梁・トンネル・港湾・空港・浚渫・人工島・上下水道・情報・通信 | 2,952,469 | 109.6 | |
建築・土地造成 | 超高層建物・一般建築物・鉄塔・レジャー施設・地域再開発・土地造成 | 751,298 | 104.9 | |
エネルギー・資源 | 発電所・送電・備蓄施設・地熱エネルギー・自然エネルギー・水資源・温泉・鉱床・海底資源 | 709,085 | 75.1 | |
環境・災害・保全 | 土壌・騒音・振動・水質・大気・動植物生態調査・廃棄物処理施設・地盤沈下・地震災害・火山災害 | 309,248 | 113.9 | |
その他 | 遺跡・埋蔵文化財・学術調査・基礎調査・その他 | 51,102 | 87.9 | |
合計 | 6,842,088 | 101.6 |
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度(自平成27年12月1日 至平成28年11月30日)
国土交通省 1,790,520千円 26.6%
当事業年度(自平成28年12月1日 至平成29年11月30日)
国土交通省 1,813,509千円 26.5%
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。