有価証券報告書-第65期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(追加情報)
(信託が保有する自社の株式に関する事項)
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。また、信託銀行は制度加入者である当社従業員(信託管理人)の指図に基づき議決権を行使します。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日公表分)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前事業年度203,957千円、当事業年度201,793千円であります。信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しておりません。
②期末株式数は前事業年度は377,000株、当事業年度は373,000株であります。期中平均株式数は、前事業年度は383,000株、当事業年度は373,304株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の計算上、控除する自己株式数に含めておりません。該当事項はありません。