有価証券報告書-第67期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
(取締役に対する株式給付信託(BBT)の導入)
当社は、平成29年2月24日開催の第66期定時株主総会決議に基づき、平成29年4月28日より、当社取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く)並びに執行役員及び理事(以下、「役員等」という。)への報酬等として、業績に連動した業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
1.取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、対象役員等に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たした者に当社株式等と給付します。
2.信託に残存する当社株式
本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当社株式160,000株取得しており、当該株式は株主資本において自己株式として計上しております。
なお、当事業年度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、80百万円、160,000株であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
(取締役に対する株式給付信託(BBT)の導入)
当社は、平成29年2月24日開催の第66期定時株主総会決議に基づき、平成29年4月28日より、当社取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く)並びに執行役員及び理事(以下、「役員等」という。)への報酬等として、業績に連動した業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
1.取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、対象役員等に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たした者に当社株式等と給付します。
2.信託に残存する当社株式
本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当社株式160,000株取得しており、当該株式は株主資本において自己株式として計上しております。
なお、当事業年度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、80百万円、160,000株であります。