有価証券報告書-第73期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

当連結会計年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,288千円
未払事業所税	1,387
退職給付に係る負債	187,953
長期未払金	3,124
減損損失	15,957
投資有価証券評価損	2,798
関係会社株式評価損	1,530
賞与	60,458
その他	39,518
繰延税金資産の小計	314,018
評価性引当額	△33,258
繰延税金資産の合計	280,760
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	36,281千円
その他有価証券評価差額金	119,729
繰延税金負債の合計	156,011
繰延税金資産の純額	124,748

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2023年11月30日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4
住民税均等割	15.9
試験研究費等の特別控除	△1.9
評価性引当額	2.2
負ののれん発生益	△8.9
子会社株式の取得関連費用	3.0
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4