クレスコ（4674）の減損損失 - 組込型ソフトウェア開発事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2025/06/19 15:30

#2 事業等のリスク

当社グループの事業の特性上、計画どおりに開発に従事する人材を獲得することができず、協力会社と適宜・適切に連携ができない場合、プロジェクトの立ち上げや遂行、サービスの提供に支障が生じ、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、テレワーク・オフィススペース戦略等の働き方改革を推進することで積極的な採用活動を進めるとともに、外国人採用の拡大やオフショアを進めることで国内人材不足に対応しております。
なお、当連結会計年度において、コストの削減と業務効率の向上を目的として、当社取締役会が当社の開発拠点の一部を移転・集約することを決定したことに伴い固定資産の減損損失を89百万円計上しております。
⑤ 事業投資(M&A・アライアンス)及び資金の運用に関するリスク

2025/06/19 15:30

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2025/06/19 15:30

#4 減損損失に関する注記（連結）

※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2025/06/19 15:30

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
のれん償却額	1.1	―
のれんに係る減損損失	1.1	―
持分法による投資損益	△0.3	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025/06/19 15:30

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

特別利益は、前連結会計年度から1億95百万円減少し2億48百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却益が1億50百万円、投資有価証券償還益が50百万円それぞれ減少したことによるものです。
特別損失は、前連結会計年度から1億6百万円減少し、2億95百万円となりました。これは主に、損害補償損失が85百万円、事務所移転費用が38百万円それぞれ増加したものの、減損損失が2億7百万円減少したことによるものです。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益

2025/06/19 15:30

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
減損損失	―千円	89,459千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.減損会計における将来キャッシュ・フロー」に記載した内容と同一であります。

2025/06/19 15:30

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	296,694千円	89,459千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループのうち、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、翌連結会計年度の事業計画の前提となった数値に基づき、経営環境等の外部要因に関連する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合するように調整し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積っております。翌期を超える期間の各連結会計年度の将来キャッシュ・フローは、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定又は逓減する成長率の仮定をおいて見積っております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直し等が必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

2025/06/19 15:30