減損損失

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2021/06/21 11:40

#2 事業等のリスク

(15)M&A及び資本業務提携等の投資に関するリスク
当社企業グループは、主力であるソフトウェア開発事業のほか、先端技術(AI・クラウド等)関連事業、新規事業分野における事業規模の拡大、事業領域の拡大及び収益基盤の強化を目的とした積極的なM&A及び資本・業務提携を推進しています。投資に当たっては、外部専門家の協力のもと、詳細なデュー・デリジェンスを実施するとともに、取締役会等において、事前に投資効果やリスク等を十分に検討したうえで、実行しております。しかしながら、経営環境の変化等を要因として、当初見込んでいた利益が得られず、当該投資に対する回収可能性が低下する場合があります。回収可能性が低下する場合、経営の効率化及び経営基盤の強化のため、事業再編等を実行することもありますが、この場合において、一時的に再編に伴う費用が発生する可能性があり、当社企業グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、事業再編等を適切な時期や方法で実施できないこともあり、この場合、投資の全部又は一部が損失となる、あるいは追加出資が必要になる等、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。加えて、のれんにつきましても、十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合、減損損失を認識する必要性が生じ、多額の減損損失が発生し、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
なお、当連結会計年度において、のれんに係る減損損失を149,475千円計上しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」をご参照ください。

2021/06/21 11:40

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2021/06/21 11:40

#4 減損損失に関する注記（連結）

※5 減損損失
当社企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2021/06/21 11:40

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
のれん償却額	1.0	1.0
連結上ののれんに係る減損損失	―	1.1
持分法による投資損益	△0.4	△0.1

2021/06/21 11:40

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは31億55百万円の収入(前年度36億93百万円の収入)となりました。
これは主に、法人税等の支払額が8億67百万円、長期未払金の減少額が3億29百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が40億13百万円、デリバティブ評価益が3億38百万円、減価償却費が2億65百万円、未払金の増加額が2億1百万円、減損損失が1億75百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2021/06/21 11:40

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
減損損失	20,955千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.減損会計における将来キャッシュ・フロー」に記載した内容と同一であります。

2021/06/21 11:40

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
減損損失	175,188千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社企業グループのうち、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、翌連結会計年度の事業計画の前提となった数値に基づき、経営環境等の外部要因に関連する情報や当社企業グループが用いている内部の情報と整合するように調整し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積っております。翌期を超える期間の各連結会計年度の将来キャッシュ・フローは、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定又は逓減する成長率の仮定をおいて見積っております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直し等が必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

2021/06/21 11:40