4674 クレスコ

4674
2026/06/03
時価
645億円
PER 予
11.23倍
2010年以降
7.24-61.18倍
(2010-2026年)
PBR
1.85倍
2010年以降
0.59-3.99倍
(2010-2026年)
配当 予
4.55%
ROE 予
16.52%
ROA 予
11.55%
資料
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クレスコ(4674)の売上高 - デジタルソリューション事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2020年6月30日
2億1789万
2020年9月30日 +133.79%
5億943万
2020年12月31日 +85.69%
9億4594万
2021年3月31日 +54.38%
14億6037万
2021年6月30日 -73.54%
3億8636万
2021年9月30日 +105.27%
7億9307万
2021年12月31日 +80.9%
14億3468万
2022年3月31日 +46.93%
21億790万
2022年6月30日 -75.42%
5億1811万
2022年9月30日 +96.22%
10億1663万
2022年12月31日 +75.67%
17億8589万
2023年3月31日 +54.3%
27億5564万
2023年6月30日 -77.61%
6億1702万
2023年9月30日 +228.34%
20億2594万
2023年12月31日 +38.79%
28億1183万
2024年3月31日 +36.83%
38億4733万
2024年9月30日 -47.69%
20億1247万
2025年3月31日 +132.43%
46億7760万
2025年9月30日 -5.52%
44億1951万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)28,506,82958,760,592
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)2,753,3716,243,253
2025/06/19 15:30
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
日々の報道で頻繁に見聞きする深刻な社会課題に対応し、サステナブルな社会を実現するためには、技術革新、特にIT技術は必須であり、サステナビリティへの取り組みを進める上で、IT技術を応用した「デジタル変革(DX)」は、欠かせないツールであることに間違いはありません。
当社グループの展開するビジネスモデルは、お客様のDX支援です。当社グループのITサービス事業、デジタルソリューション事業は、お客様の作業効率性や付加価値の上昇、「働き方改革」を含めた社会(S)や、環境負荷の低減や環境保全といった環境(E)に寄与するものです。このことは私たちの社会的使命であり、存在価値、そして存在理由そのものであると考えております。中期経営計画2026においては、サステナビリティ経営をESGの視点で整理し、5つのマテリアリティを踏まえて7つの成長戦略を策定しました。当社グループとして当該戦略を具現化していくことにより、『顧客とともに持続的に成長し、社会を前進させる』、サステナビリティ経営の実現に取り組んでまいります。
当社グループは、創業以来、IT技術を応用した“システム開発(モノづくり)”に徹底的にこだわり、成長してまいりました。技術と品質に裏打ちされたESG視点でのビジネスモデルは、当社グループの持続的な成長を支え、人、社会、地球にインパクトを与えることができるものと考えております。加えて、ESG活動が、自らのリスク低減や事業機会の創出につながり、事業の成長を促進し、そこで創出された利益が様々なステークホルダーや社会に還元される、といったサイクル(価値創造プロセス)を形成していくと考えております。
2025/06/19 15:30
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
デジタルソリューション事業」は、主にクラウド、Robotics、AI&Data、セキュリティ、UX/UIといった顧客のDX実現を支援する製品・サービスからなるソリューション群の提供を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/19 15:30
#4 主要な設備の状況
2025/06/19 15:30
#5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。
2025/06/19 15:30
#6 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、親会社である㈱クレスコと連結子会社12社及び持分法適用関連会社2社により構成されており、ITサービス事業及びデジタルソリューション事業を営んでおります。
事業の内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
2025/06/19 15:30
#7 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高356,826千円
営業利益59,300千円
経常利益61,287千円
税金等調整前当期純利益53,484千円
親会社株主に帰属する当期純利益42,248千円
1株当たり当期純利益1.03円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
2025/06/19 15:30
#8 会計方針に関する事項(連結)
デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業においては、主にクラウド、Robotics、AI&Data、セキュリティ、UX/UIといった顧客のDX実現を支援する製品・サービスからなるソリューション群の提供を行っております。デジタルソリューション事業では、準委任契約及び派遣契約並びに請負契約に加えて、製品・ライセンスの販売及び保守契約があります。
準委任契約及び派遣契約並びに請負契約の履行義務を充足する時点はITサービス事業と概ね同一であります。製品・ライセンスの販売に関しては、顧客に販売した時点で収益を認識しております。また、製品・ライセンスの保守については、役務提供期間にわたり収益を認識しております。
2025/06/19 15:30
#9 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(2) デジタルソリューション事業
当社グループでは、デジタルソリューション事業において、主として日本国内の顧客に対して、主にクラウド、Robotics、AI&Data、セキュリティ、UX/UIといった顧客のDX実現を支援する製品・サービスからなるソリューション群の提供を行っております。デジタルソリューション事業では、準委任契約及び派遣契約並びに請負契約に加えて、製品・ライセンスの販売及び保守契約があります。
準委任契約及び派遣契約並びに請負契約の履行義務を充足する通常の時点並びに収益認識の方法及び当該方法が財又はサービスの移転の忠実な描写となる根拠は、ITサービス事業と概ね同一であります。製品・ライセンスの販売に関しては、顧客に販売した時点で履行義務の充足時点すなわち収益の認識時点としておりますが、これは当該時点が製品・ライセンスの法的所有権、物理的占有、製品の所在に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。製品・ライセンスの保守については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務提供期間にわたり収益を認識しております。
2025/06/19 15:30
#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/19 15:30
#11 報告セグメントの概要(連結)
当社は、製品・サービス別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ITサービス事業」及び「デジタルソリューション事業」を報告セグメントとしております。
なお、「ITサービス事業」については、契約ごとのエンドユーザー業種を基準として、「エンタープライズ」「金融」「製造」の3つの区分に細分化しております。
2025/06/19 15:30
#12 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/19 15:30
#13 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数 (名)
ITサービス事業2,781
デジタルソリューション事業
全社(共通)218
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 当社グループは、製品・サービスを主軸として事業セグメントを決定しており、同一の従業員が複数の事業に従事することがあるため、事業セグメントごとの従業員数を記載しておりません。
2025/06/19 15:30
#14 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
㈱大塚商会5,7275,275当社グループはITサービス事業に係るシステム開発等の業務を受注しており、継続的な取引関係を維持するために取引先持株会に加入しております。なお、当連結会計年度における㈱大塚商会グループへの売上高については、連結売上高の100分の10未満であることから記載を省略しております。株式数の増加は当該持株会における定期買付けによるものであります。
18,53416,864
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会・常務会・経営会議等の会議体において報告されることにより検証しております。
みなし保有株式
2025/06/19 15:30
#15 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
場所用途種類金額
日本ソフトウェアデザイン㈱(大阪府大阪市)ITサービス事業のれん209,564千円
クレスコ・イー・ソリューション㈱(東京都中央区)ITサービス事業及びデジタルソリューション事業建物28,458千円
工具、器具及び備品3,135千円
㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズ(東京都港区)ITサービス事業及びデジタルソリューション事業建物53,713千円
工具、器具及び備品1,822千円
当社グループは、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
当社、株式会社メクゼス及び日本ソフトウェアデザイン株式会社の3社間での組織再編を決定したことに伴い、日本ソフトウェアデザイン㈱の取得に係るのれんの帳簿価額を回収可能額まで減額しております。
2025/06/19 15:30
#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(KPI)として売上高、営業利益率、ROEを設定しております。
なお、「中期経営計画2026」におけるKPIの目標値は次のとおりであります。
2025/06/19 15:30
#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
①ITサービス事業
ITサービス事業の売上高は、540億82百万円(前年同期比10.6%増)となり、セグメント利益(営業利益)は76億77百万円(前年同期比16.3%増)となりました。サブセグメント別の状況は、次のとおりであります。
(エンタープライズ)
2025/06/19 15:30
#18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
売上高50,199千円30,288千円
営業費用1,143,183千円870,767千円
2025/06/19 15:30
#19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/19 15:30

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