有価証券報告書-第38期(2025/04/01-2026/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.㈱エイプス
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
㈱エイプスは、2001年の設立以来、タイヤメーカー向けのFAシステム、風力発電プラント向けシステムを中心として多くの実績を上げ、センサー・カメラ・ドローンなどのハードウェアと画像処理技術を組み合わせた「非破壊検査システム」や「落雷監視システム」など、高度なエンジニアリングを少数精鋭で実現することにより顧客と厚い信頼関係を築いております。
一方、クレスコ北陸㈱は、製造業向けCAE解析サービス、飲食業向けセルフオーダーシステム、地銀向けシステムインテグレーション、様々な業種をターゲットとしたERP導入支援サービス、AIを活用した業務改善など、北陸エリアの地域に根差したソリューションサービスを展開してまいりました。
クレスコ北陸㈱が強みとするCAEと、㈱エイプスが強みとするFA・SCADAは、製造業において重要かつ密接に関係した領域であり、両社のノウハウが融合することによって、両社の既存サービスがより高度化していくことが出来ると確信しております。さらに、クレスコ北陸㈱の首都圏における事業基盤の強化と、より多様なニーズに応えるサービス提供体制の構築が実現可能となります。
③ 企業結合日
2025年10月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
㈱エイプス
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
クレスコ北陸㈱が現金を対価として㈱エイプスの株式を取得したため。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月1日から2026年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
191,739千円
② 発生原因
㈱エイプスの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間の定額法による償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影 響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2.㈱アイエステクノポート
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
㈱アイエステクノポートは、IBMiプラットフォームで稼働するUT/400を始めとしたミドルウェアを国内400社以上に導入した実績を持ち、その顧客と長期にわたってお取引を継続していることから、従業員の優れた技術力と問題解決力の優れた機能性の高い品質によって顧客との厚い信頼関係を築いております。
一方、㈱クレスコ・ジェイキューブは、人事・給与・ワークフローや電気・電子商社向けの販売・生産管理のパッケージサービスに強みを持っており、それらのサービスは同じIBMiをプラットフォームとしております。両社の販売チャネル、サービス、ノウハウ、人財リソースを融合することによって大きな相乗効果を生み出すものと確信しております。
本件株式取得は、両社の販売チャネルを活用することによる販路の拡大だけでなく、日本のIBMiビジネスにおけるリーディングカンパニーとなることが可能となり、当社グループにおける企業価値のさらなる向上に資するものと考えております。
③ 企業結合日
2025年10月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
㈱アイエステクノポート
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
㈱クレスコ・ジェイキューブが現金を対価として㈱アイエステクノポートの株式を取得したため。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月1日から2026年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
178,599千円
② 発生原因
㈱アイエステクノポートの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間の定額法による償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
(吸収合併)
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(存続会社)
名称 ㈱クレスコ・ジェイキューブ
事業の内容 コンピュータ・ソフトウェアの設計・開発、人事・給与・ワークフロー関連のパッケージソフトウェア開発、業務コンサルティング
(消滅会社)
名称 ㈱高木システム
事業の内容 ITコンサルティング・サービス、情報システムの企画・開発・保守サービス
(2) 企業結合日
2025年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
㈱クレスコ・ジェイキューブを存続会社、㈱高木システムを消滅会社とする吸収合併方式
(4) 企業結合後の名称
㈱クレスコ・ジェイキューブ
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、統合によるシナジー効果の最大化とビジネスの拡大を目的とするものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合
1.㈱エイプス
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | ㈱エイプス |
| 事業の内容 | ・FA系ソフトウェア開発 ・業務系ソフトウェア開発 ・自社パッケージソフトウェアの開発・販売 ・ハードウェア・パッケージソフトの販売 |
② 企業結合を行った主な理由
㈱エイプスは、2001年の設立以来、タイヤメーカー向けのFAシステム、風力発電プラント向けシステムを中心として多くの実績を上げ、センサー・カメラ・ドローンなどのハードウェアと画像処理技術を組み合わせた「非破壊検査システム」や「落雷監視システム」など、高度なエンジニアリングを少数精鋭で実現することにより顧客と厚い信頼関係を築いております。
一方、クレスコ北陸㈱は、製造業向けCAE解析サービス、飲食業向けセルフオーダーシステム、地銀向けシステムインテグレーション、様々な業種をターゲットとしたERP導入支援サービス、AIを活用した業務改善など、北陸エリアの地域に根差したソリューションサービスを展開してまいりました。
クレスコ北陸㈱が強みとするCAEと、㈱エイプスが強みとするFA・SCADAは、製造業において重要かつ密接に関係した領域であり、両社のノウハウが融合することによって、両社の既存サービスがより高度化していくことが出来ると確信しております。さらに、クレスコ北陸㈱の首都圏における事業基盤の強化と、より多様なニーズに応えるサービス提供体制の構築が実現可能となります。
③ 企業結合日
2025年10月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
㈱エイプス
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
クレスコ北陸㈱が現金を対価として㈱エイプスの株式を取得したため。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月1日から2026年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 374,888千円 |
| 取得原価 | 374,888千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
| 外部アドバイザリー報酬 | 34,760千円 |
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
191,739千円
② 発生原因
㈱エイプスの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間の定額法による償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 146,266千円 |
| 固定資産 | 207,091千円 |
| 資産合計 | 353,357千円 |
| 流動負債 | 33,464千円 |
| 固定負債 | 136,744千円 |
| 負債合計 | 170,208千円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影 響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 201,214千円 |
| 営業利益 | 4,692千円 |
| 経常利益 | 10,306千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 10,306千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,415千円 |
| 1株当たり当期純利益 | 0.13円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2.㈱アイエステクノポート
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | ㈱アイエステクノポート |
| 事業の内容 | ・パッケージツールの開発及び販売 (IBMi搭載Power Systems (System i, i5, i series, AS/400)) ・アプリケーションソフトの開発及び販売 |
② 企業結合を行った主な理由
㈱アイエステクノポートは、IBMiプラットフォームで稼働するUT/400を始めとしたミドルウェアを国内400社以上に導入した実績を持ち、その顧客と長期にわたってお取引を継続していることから、従業員の優れた技術力と問題解決力の優れた機能性の高い品質によって顧客との厚い信頼関係を築いております。
一方、㈱クレスコ・ジェイキューブは、人事・給与・ワークフローや電気・電子商社向けの販売・生産管理のパッケージサービスに強みを持っており、それらのサービスは同じIBMiをプラットフォームとしております。両社の販売チャネル、サービス、ノウハウ、人財リソースを融合することによって大きな相乗効果を生み出すものと確信しております。
本件株式取得は、両社の販売チャネルを活用することによる販路の拡大だけでなく、日本のIBMiビジネスにおけるリーディングカンパニーとなることが可能となり、当社グループにおける企業価値のさらなる向上に資するものと考えております。
③ 企業結合日
2025年10月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
㈱アイエステクノポート
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
㈱クレスコ・ジェイキューブが現金を対価として㈱アイエステクノポートの株式を取得したため。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月1日から2026年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 460,000千円 |
| 取得原価 | 460,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
| 外部アドバイザリー報酬 | 4,256千円 |
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
178,599千円
② 発生原因
㈱アイエステクノポートの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間の定額法による償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 511,109千円 |
| 固定資産 | 122,318千円 |
| 資産合計 | 633,428千円 |
| 流動負債 | 179,383千円 |
| 固定負債 | 172,643千円 |
| 負債合計 | 352,027千円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 211,014千円 |
| 営業利益 | 57,009千円 |
| 経常利益 | 57,332千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 77,567千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 49,865千円 |
| 1株当たり当期純利益 | 1.23円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
(吸収合併)
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(存続会社)
名称 ㈱クレスコ・ジェイキューブ
事業の内容 コンピュータ・ソフトウェアの設計・開発、人事・給与・ワークフロー関連のパッケージソフトウェア開発、業務コンサルティング
(消滅会社)
名称 ㈱高木システム
事業の内容 ITコンサルティング・サービス、情報システムの企画・開発・保守サービス
(2) 企業結合日
2025年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
㈱クレスコ・ジェイキューブを存続会社、㈱高木システムを消滅会社とする吸収合併方式
(4) 企業結合後の名称
㈱クレスコ・ジェイキューブ
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、統合によるシナジー効果の最大化とビジネスの拡大を目的とするものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。