有価証券報告書-第30期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
㈱アプリケーションズ
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ㈱アプリケーションズ
事業の内容 情報システムの受託開発及び保守、スマートフォンアプリケーション開発、Webサイトデザイン・製作、パッケージソフト開発及び販売、SaaSクラウドサービス
② 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である㈱アイオスの喫緊の課題である、受注力の向上、技術力の底上げ、人材の補強に大きく寄与するとともに、両社が補完し合うことによって生み出されるシナジー効果により、当社企業グループの企業価値の更なる向上に資するものと考えられるため。
③ 企業結合日
平成29年10月2日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である㈱アイオスが現金を対価として㈱アプリケーションズの株式を取得したため。
(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年10月2日から平成30年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
21,138千円
② 発生原因
㈱アプリケーションズの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
㈱ネクサス
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ネクサス
事業の内容 ソリューション・サービス、システム開発サービス、サーバインフラ構築サービス
② 企業結合を行った主な理由
㈱ネクサスは、創業以来、ソリューション・サービス、システム開発サービス、サーバインフラ構築サービスといったシステム開発に係る総合的なサービスを提供しており、今回の株式取得は、今後、ますます需要の拡大が期待できるシステム開発の拡大に寄与し、当社企業グループにおける企業価値の更なる向上に資するものと考えられるため。
③ 企業結合日
平成30年1月12日(みなし取得日 平成30年1月1日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として㈱ネクサスの株式を取得したため。
(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年1月1日から平成30年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
33,761千円
② 発生原因
㈱ネクサスの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
㈱アプリケーションズ
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ㈱アプリケーションズ
事業の内容 情報システムの受託開発及び保守、スマートフォンアプリケーション開発、Webサイトデザイン・製作、パッケージソフト開発及び販売、SaaSクラウドサービス
② 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である㈱アイオスの喫緊の課題である、受注力の向上、技術力の底上げ、人材の補強に大きく寄与するとともに、両社が補完し合うことによって生み出されるシナジー効果により、当社企業グループの企業価値の更なる向上に資するものと考えられるため。
③ 企業結合日
平成29年10月2日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である㈱アイオスが現金を対価として㈱アプリケーションズの株式を取得したため。
(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年10月2日から平成30年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 現金 | 115,752千円 |
| 取得原価 | 115,752千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
| 外部アドバイザリー報酬 | 14,293千円 |
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
21,138千円
② 発生原因
㈱アプリケーションズの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 147,152千円 |
| 固定資産 | 31,488千円 |
| 資産合計 | 178,640千円 |
| 流動負債 | 37,940千円 |
| 固定負債 | 46,086千円 |
| 負債合計 | 84,027千円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 127,445千円 |
| 営業利益 | 7,431千円 |
| 経常利益 | 7,385千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 6,118千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,769千円 |
| 1株当たり当期純利益 | 0.34円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
㈱ネクサス
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ネクサス
事業の内容 ソリューション・サービス、システム開発サービス、サーバインフラ構築サービス
② 企業結合を行った主な理由
㈱ネクサスは、創業以来、ソリューション・サービス、システム開発サービス、サーバインフラ構築サービスといったシステム開発に係る総合的なサービスを提供しており、今回の株式取得は、今後、ますます需要の拡大が期待できるシステム開発の拡大に寄与し、当社企業グループにおける企業価値の更なる向上に資するものと考えられるため。
③ 企業結合日
平成30年1月12日(みなし取得日 平成30年1月1日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として㈱ネクサスの株式を取得したため。
(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年1月1日から平成30年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 現金 | 286,000千円 |
| 取得原価 | 286,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
| 外部アドバイザリー報酬 | 23,806千円 |
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
33,761千円
② 発生原因
㈱ネクサスの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 489,466千円 |
| 固定資産 | 202,591千円 |
| 資産合計 | 692,058千円 |
| 流動負債 | 188,935千円 |
| 固定負債 | 250,885千円 |
| 負債合計 | 439,820千円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 543,054千円 |
| 営業利益 | 1,877千円 |
| 経常利益 | 1,886千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 3,806千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △11,717千円 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △1.1円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。