- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・財務報告の適正性と信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムの構築を行う。
・財務報告に係る内部統制として、金融商品取引法の内部統制報告制度を適切に実施するため、社内に専門組織(内部監査室、内部統制委員会、プロセスリーダー会議等)を設置し、全社的な内部統制の状況や重要な事業拠点における業務プロセス等の把握・記録を通じて、自己及び第三者による継続的な評価並びに改善・是正を行う体制を整備する。
・適正かつ適時の財務報告のために、IR担当部署を設置し、情報開示に関連する規程に則り、協議・検討・確認を経て開示する体制を整備する。
2026/06/18 15:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ITサービス事業」及び「デジタルソリューション事業」を報告セグメントとしております。
なお、「ITサービス事業」については、契約ごとのエンドユーザー業種を基準として、「エンタープライズ」「
金融」「製造」の3つの区分に細分化しております。
| 区分 | エンドユーザー業種 |
| エンタープライズ | 情報・通信・広告、流通サービス、運輸、人材紹介・人材派遣、公共、資源・エネルギー、建設・不動産、旅行・ホテル、医療・ヘルスケア、その他 |
| 金融 | 銀行、保険、その他 |
| 製造 | 自動車・輸送機器、機械・エレクトロニクス、その他 |
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
- #3 会計方針に関する事項（連結）
① ITサービス事業
ITサービス事業においては、主にエンタープライズシステム、金融システム、組込みシステム、AIシステム、モバイルシステム、プラットフォーム、アジャイル開発・ニアショア開発・オフショア開発、RPA導入支援、データアナリティクス、UXデザインといったコンサルティング並びにIT企画・開発・保守の総合サービスを行っております。サービス内容は多岐にわたりますが、顧客との契約形態は、顧客の要求やソフトウェアの開発段階に応じて、準委任契約及び派遣契約並びに請負契約に大別されます。
準委任契約及び派遣契約は、主としてシステムエンジニア等の専門要員の労働力を契約期間にわたって顧客に提供するものであり、当社グループは成果物を完成させる責任は有しておりません。また、請負契約は、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウェアを制作し顧客に納品するものであり、当社グループは成果物を完成させる責任を有しております。
2026/06/18 15:30- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注) 「収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス」には、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益や、派遣契約に関して期末までの経過期間に対応して概算した収益等の合計金額を記載しております。これらの金額のうち、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益は、「ITサービス事業」セグメントの「エンタープライズ」区分に係るものが1,330,326千円、「金融」区分に係るものが10,868千円、「デジタルソリューション事業」区分に係るもの65,353千円であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/06/18 15:30- #5 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/18 15:30- #6 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月18日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 42,000,000 | 42,000,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 42,000,000 | 42,000,000 | ― | ― |
- #7 監査報酬（連結）
(b)監査等委員会と会計監査人の連携状況
当社は、会計監査人を設置し、東陽監査法人との間で会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結しております。監査等委員会と会計監査人は、監査の効率化を目指し、まず年度初めに相互の間で明確な監査計画・監査体制の状況を確認しております。また、監査等委員会と会計監査人は定期的に会合を開催し、監査結果や改善点などを話し合い、取締役会に監査等委員会の意見としてフィードバックしております。
(c)監査等委員会と内部監査部門の連携状況
2026/06/18 15:30- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、「エンタープライズ」区分のセグメント利益(営業利益)は、32億96百万円(前年同期比31.9%増)となりました。これは主として、上記の売上高の増加に加えて、前年同期に「人材紹介・人材派遣」分野において発生していた当社の不採算プロジェクトが収束したことによるものであります。
(金融)
「金融」区分の売上高は、174億27百万円(前年同期比1.5%増)と前年同期と同水準となりました。
2026/06/18 15:30- #9 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
5 2026年6月18日(本報告書提出日)現在の取締役を兼任しない執行役員は次のとおりであります。
| 常務執行役員 | 事業部門 兼 金融ビジネス本部長 | 平 野 健 一 |
| 常務執行役員 | 事業部門 兼 エンタープライズビジネス本部長 | 髙 津 聡 |
| 執行役員 | コーポレートサービス本部長 | 小 鹿 稔 |
- #10 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
6 2026年6月19日現在の取締役を兼任しない執行役員は次のとおりであります。
| 常務執行役員 | 事業部門 兼 金融ビジネス本部長 | 平 野 健 一 |
| 常務執行役員 | 事業部門 兼 エンタープライズビジネス本部長 | 髙 津 聡 |
| 執行役員 | コーポレートサービス本部長 | 小 鹿 稔 |
| 執行役員 | 特命プロジェクト担当 | 留 奥 修 |
- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
① ITサービス事業
ITサービス事業においては、主にエンタープライズシステム、金融システム、組込みシステム、AIシステム、モバイルシステム、プラットフォーム、アジャイル開発・ニアショア開発・オフショア開発、RPA導入支援、データアナリティクス、UXデザインといったコンサルティング並びにIT企画・開発・保守の総合サービスを行っております。サービス内容は多岐にわたりますが、顧客との契約形態は、顧客の要求やソフトウェアの開発段階に応じて、準委任契約及び派遣契約並びに請負契約に大別されます。
準委任契約及び派遣契約は、主としてシステムエンジニア等の専門要員の労働力を契約期間にわたって顧客に提供するものであり、当社は成果物を完成させる責任は有しておりません。また、請負契約は、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウェアを制作し顧客に納品するものであり、当社は成果物を完成させる責任を有しております。
2026/06/18 15:30- #12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
㈱オフィスメーションは、クリーンルーム向け自動搬送制御システムをはじめ、工場・倉庫向けの制御システムといったマテリアルハンドリング分野を中心として多くの実績を上げ、要件定義から保守・メンテナンスに至るまで、一貫して対応可能な技術力と高い品質を強みとして顧客と30年以上の長期にわたって厚い信頼関係を築いております。さらに、各自治体の勤労者福祉サービスセンターの業務効率化ソリューションとして、自社パッケージ商品「スマート共済」を展開しており、共済サービスのデジタル化・高度化に貢献しています。
一方、当社グループは、製造セグメント領域を金融・エンタープライズ領域と並ぶ事業の柱としており、車載システムに強みを持つ当社のほか、CAE 解析に強みを持つ「クレスコ北陸」、FA に強みを持つ「エイプス」、MES・生産管理に強みを持つ「シースリー」、PLM に強みを持つ「クレスコ・デジタルテクノロジーズ」、MBD に強みを持つ「クレスコ・ネクシオ」を擁しております。
今回の株式取得は、㈱オフィスメーションと当社グループとの協業関係を実現することで製造セグメントへの対応領域が拡大することに加え、名古屋地区における当社グループの対応力強化が望めるものと考えております。
2026/06/18 15:30- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの主な資金需要は、運転資金、設備投資資金、M&A・アライアンスのための投資資金及び研究開発資金等であります。これらの資金につきましては営業活動による収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入れにより調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式、投資信託、債券及び合同運用指定金銭信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、主にM&A・アライアンスに必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、営業債権について、販売管理規則に従い与信管理及び期日管理を行っております。
②市場リスクの管理
当社は、有価証券及び投資有価証券について、有価証券管理規則に従い運用を行っており、有価証券については定期的に時価の算定に必要な情報の収集を行っております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。2026/06/18 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
