有価証券報告書-第38期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2026年2月24日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月1日付で㈱オフィスメーションの全発行済株式を取得し、子会社化しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	㈱オフィスメーション
事業の内容	・制御系システム開発 ・業務系ソフトウェア開発 ・自治体向けソリューション販売 ・共済組合向けソリューション開発及び販売

② 企業結合を行った主な理由
㈱オフィスメーションは、クリーンルーム向け自動搬送制御システムをはじめ、工場・倉庫向けの制御システムといったマテリアルハンドリング分野を中心として多くの実績を上げ、要件定義から保守・メンテナンスに至るまで、一貫して対応可能な技術力と高い品質を強みとして顧客と30年以上の長期にわたって厚い信頼関係を築いております。さらに、各自治体の勤労者福祉サービスセンターの業務効率化ソリューションとして、自社パッケージ商品「スマート共済」を展開しており、共済サービスのデジタル化・高度化に貢献しています。
一方、当社グループは、製造セグメント領域を金融・エンタープライズ領域と並ぶ事業の柱としており、車載システムに強みを持つ当社のほか、CAE 解析に強みを持つ「クレスコ北陸」、FA に強みを持つ「エイプス」、MES・生産管理に強みを持つ「シースリー」、PLM に強みを持つ「クレスコ・デジタルテクノロジーズ」、MBD に強みを持つ「クレスコ・ネクシオ」を擁しております。
今回の株式取得は、㈱オフィスメーションと当社グループとの協業関係を実現することで製造セグメントへの対応領域が拡大することに加え、名古屋地区における当社グループの対応力強化が望めるものと考えております。
③ 企業結合日
2026年4月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 企業結合後の名称
㈱オフィスメーション
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として㈱オフィスメーションの株式を取得したため。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	813,122千円
取得原価	813,122千円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

外部アドバイザリー報酬

55,821千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2026年5月8日付の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による当社定款の定めに基づく自己株式の取得及び会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却について、次のとおり決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の数 1,000,000株(上限)
③ 株式の取得価額の総額 2,000,000千円(上限)
④ 株式取得の期間 2026年5月11日～2026年11月30日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
(3) 消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 1,000,000株(上限)
③ 消却予定日 自己株式の取得完了後に決定いたします。