有価証券報告書-第27期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(重要な後発事象)
1.子会社の組織再編
当社は、平成27年2月16日開催の取締役会決議に基づき、平成27年4月1日付で子会社であるワイヤレステクノロジー㈱とクレスコ・アイディー㈱を統合し、商号をクレスコワイヤレス㈱に変更しました。
(1)統合の理由
近距離無線通信技術の専用性を高め、事業の一元化を通して、お客様基盤を拡大し、より付加価値の高いサービスをお客様に提供することが必要と判断し、統合することといたしました。
(2)統合の要旨
①統合方式
ワイヤレステクノロジー㈱を存続企業とする吸収合併方式
②当事会社の概要
2.取得による企業結合
当社は、平成27年3月30日開催の取締役会決議に基づき、平成27年4月1日付で㈱エス・アイ・サービスの全株式を取得し、連結子会社としました。
(1)株式取得の目的
当社企業グループは複合IT企業として、企業のIT戦略立案から開発、運用・保守まで幅広いニーズに対応しております。
㈱エス・アイ・サービスは、SAP社の基幹業務パッケージシステムの導入支援を主力事業とし、SAP標準インターフェイス技術を活用したシステム導入時のアドオン削減接続に関するコンサルティング、システム導入支援及びSAPシステム補完ソフトウェアの販売・導入支援を提供しております。
今回の株式取得は、クレスコグループにおけるERP事業の更なる成長に寄与し、企業価値の更なる向上に資することを目的としております。
(2)株式取得の主な相手先
高橋愛美
日置直久
(3)取得した株式の概要(平成27年4月1日現在)
(4)株式取得の時期
平成27年4月1日
(5)取得株式数及び取得後の持分比率
(6)資金調達の方法
自己資金
3.新株予約権の行使
当連結会計年度終了後、平成27年5月31日までに新株予約権の行使がありました。
当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。
1.子会社の組織再編
当社は、平成27年2月16日開催の取締役会決議に基づき、平成27年4月1日付で子会社であるワイヤレステクノロジー㈱とクレスコ・アイディー㈱を統合し、商号をクレスコワイヤレス㈱に変更しました。
(1)統合の理由
近距離無線通信技術の専用性を高め、事業の一元化を通して、お客様基盤を拡大し、より付加価値の高いサービスをお客様に提供することが必要と判断し、統合することといたしました。
(2)統合の要旨
①統合方式
ワイヤレステクノロジー㈱を存続企業とする吸収合併方式
②当事会社の概要
| (存続会社) | |
| 商号 | ワイヤレステクノロジー㈱ |
| 代表者 | 代表取締役 森山正吾 |
| 所在地 | 東京都大田区山王2丁目3番10号 |
| 設立年月日 | 平成17年10月 |
| 資本金 | 50百万円 |
| 決算期 | 3月31日 |
| 事業の内容 | Bluetooth/BLEなど近距離無線技術応用機器及びソフトウェアの設計・開発・販売 |
| (消滅会社) | |
| 商号 | クレスコ・アイディー㈱ |
| 代表者 | 代表取締役 千葉大介 |
| 所在地 | 東京都港区港南1丁目6番31号 |
| 設立年月日 | 平成23年4月 |
| 資本金 | 100百万円 |
| 決算期 | 3月31日 |
| 事業の内容 | RFID、NFCなど近距離無線技術応用機器及びソフトウェアの設計・開発・販売 |
2.取得による企業結合
当社は、平成27年3月30日開催の取締役会決議に基づき、平成27年4月1日付で㈱エス・アイ・サービスの全株式を取得し、連結子会社としました。
(1)株式取得の目的
当社企業グループは複合IT企業として、企業のIT戦略立案から開発、運用・保守まで幅広いニーズに対応しております。
㈱エス・アイ・サービスは、SAP社の基幹業務パッケージシステムの導入支援を主力事業とし、SAP標準インターフェイス技術を活用したシステム導入時のアドオン削減接続に関するコンサルティング、システム導入支援及びSAPシステム補完ソフトウェアの販売・導入支援を提供しております。
今回の株式取得は、クレスコグループにおけるERP事業の更なる成長に寄与し、企業価値の更なる向上に資することを目的としております。
(2)株式取得の主な相手先
高橋愛美
日置直久
(3)取得した株式の概要(平成27年4月1日現在)
| 商号 | ㈱エス・アイ・サービス |
| 代表者 | 代表取締役 谷口義恵 |
| 所在地 | 東京都中央区京橋3丁目12番7号 |
| 設立年月日 | 平成11年4月 |
| 資本金 | 30百万円 |
| 事業の内容 | 基幹業務パッケージシステムを中心としたシステムの連携導入支援 |
(4)株式取得の時期
平成27年4月1日
(5)取得株式数及び取得後の持分比率
| 取得株式数 | 391株 |
| 取得後の持分比率 | 100.0% |
(6)資金調達の方法
自己資金
3.新株予約権の行使
当連結会計年度終了後、平成27年5月31日までに新株予約権の行使がありました。
当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。
| 第2回新株予約権 | |||
| ①権利行使日 | 平成27年5月13日、15日、18日、19日 | ||
| ②行使された新株予約権の数 | 40,000個 | ||
| ③交付自己株式の種類及び交付数 | 普通株式 40,000株 | ||
| ④交付した自己株式の価額 | 25,824千円 | ||
| ⑤行使価額の総額 | 72,028千円 | ||