訂正有価証券報告書-第29期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度(平成28年4月1日～平成29年3月31日)は、熊本地震やイギリスのEU離脱問題にはじまり、マイナス金利、アメリカ大統領選、為替や株価の変動など、懸念事項が相次ぎましたが、企業の投資意欲は拡大傾向となり、経営環境は緩やかに持ち直しました。
このような経営環境の中、企業の戦略的なIT投資は、第3のプラットフォーム(クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術)や先端技術(AI、ロボティクス、IoT等)への関心の高まりを背景に、ソフトウェア開発、システム開発の新たな需要を喚起し、当社企業グループの当連結会計年度の業績は、前年比増収増益となりました。
特に、クラウドやAI、IoTに関する領域は、「ビジネスイノベーション」「働き方改革」「顧客サービスの質的向上」といった企業の競争力や生産性、顧客満足度の向上に直結するため、幅広い事業領域を有する当社企業グループにとって、優位性を発揮できる機会と捉えております。
このような事業機会を背景に更なる飛躍を果たすため、当社企業グループは、平成28年4月から5ヶ年の新ビジョン「CRESCO Ambition 2020」を掲げ、事業を推進しております。
『コーポレートスローガン』
Lead the Digital Transformation(「クレスコグループ」はデジタル変革をリードします)
新ビジョンのもと、当連結会計年度は、受注量の維持・拡大及び市場の変化に即したサービスの開発、先端技術の取り込みに、的確かつスピーディに対応すべく、開発体制の強化(人材の確保、育成等)、品質管理、グループ間連携に注力するとともに、先端技術(特に、AI、ロボティクス、IoT)の研究、新規事業の創出、各種サービス・ソリューションの拡販等に努めてまいりました。
なお、当連結会計年度のトピックスは、以下のとおりです。
平成28年4月:
今後の事業展開及び事業の効率性向上を見据え、大幅な組織再編を実施。
子会社であるクレスコ・イー・ソリューション㈱と㈱エス・アイ・サービスを統合。
平成28年6月:
コーポレート・ガバナンスの強化と経営幹部の育成等を目的とし、執行役員制度を導入。
平成28年9月:
旅行業向けシステムを強みとする㈱エヌシステムを子会社化。
本社を増床し、全面リニューアルとフューチャーセンターを新設。
平成28年11月:
高速バスターミナル「バスタ新宿」が、子会社である㈱アイオスが開発したETC車載器の情報を利用した製品「バイ・ザ・ウェイ®」を採用。
電子情報通信学会医用画像研究会にて、名古屋市立大学との共同研究に関する学会発表(発表テーマ:「光干渉断層計による画像と機械学習を用いた眼病の判別」)。
平成29年1月:
“人の顔を覚えるロボット”の開発を支援。1月18日～1月20日開催の「第1回 ロボデックス ロボット開発・活用展」の顧客ブースにて展示。
平成29年2月:
ベトナム駐在員事務所(ハノイ市)開設をリリース(開設は平成29年4月)。
平成29年3月:
顧客施設において、IoTプラットフォーム KEYAKIを利用した動線分析の実証実験を実施。
「働き方改革」の一環として、リフレッシュデー(水曜日の定時退社)の運用徹底を宣言。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高308億93百万円(前年同期売上高287億75百万円)、営業利益27億7百万円(前年同期営業利益24億84百万円)、経常利益30億78百万円(前年同期経常利益28億57百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億42百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益17億5百万円)と増収増益となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
① ソフトウェア開発事業
ソフトウェア開発事業の売上高は、255億75百万円(前年同期比7.6%増)となり、セグメント利益(営業利益)は、30億77百万円(前年同期比6.0%増)となりました。業種別の売上高を比較しますと、主力の金融分野においては銀行及び保険業の案件が増加し、前年同期を4億82百万円上回りました。公共サービス分野につきましても、前年同期を12億23百万円上回りました。流通・その他の分野は、前年同期を1億2百万円上回りました。
② 組込型ソフトウェア開発事業
組込型ソフトウェア開発事業の売上高は、52億44百万円(前年同期比7.0%増)となり、セグメント利益(営業利益)は、8億27百万円(前年同期比24.8%増)となりました。製品別の売上高を比較しますと、通信システム分野においては、前年同期を3億51百万円下回りました。カーエレクトロニクス分野では、前年同期を1億41百万円上回りました。情報家電等、その他組込型分野につきましては、前年同期を5億52百万円上回りました。
③ その他
商品・製品販売事業等その他の売上高は、73百万円(前年同期比30.5%減)となり、セグメント損失(営業損失)は、13百万円(前年同期セグメント損失39百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、55億3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは11億44百万円の収入(前年度15億43百万円の収入)となりました。
これは主に法人税等の支払額が11億75百万円、売上債権の増加額が5億11百万円、仕入債務の減少額が4億20百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が30億8百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは5億5百万円の支出(前年度12億87百万円の支出)となりました。
これは主に有価証券の売却による収入が16億43百万円、投資有価証券の売却による収入が10億91百万円、投資有価証券の償還による収入が10億70百万円あったものの、投資有価証券の取得による支出が19億34百万円、有価証券の取得による支出が19億19百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは6億4百万円の支出(前年度2億86百万円の支出)となりました。
これは主に、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分による収入が81百万円あったものの、配当金の支払額が6億円、長期借入金の返済による支出が83百万円あったことによるものです。
当連結会計年度(平成28年4月1日～平成29年3月31日)は、熊本地震やイギリスのEU離脱問題にはじまり、マイナス金利、アメリカ大統領選、為替や株価の変動など、懸念事項が相次ぎましたが、企業の投資意欲は拡大傾向となり、経営環境は緩やかに持ち直しました。
このような経営環境の中、企業の戦略的なIT投資は、第3のプラットフォーム(クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術)や先端技術(AI、ロボティクス、IoT等)への関心の高まりを背景に、ソフトウェア開発、システム開発の新たな需要を喚起し、当社企業グループの当連結会計年度の業績は、前年比増収増益となりました。
特に、クラウドやAI、IoTに関する領域は、「ビジネスイノベーション」「働き方改革」「顧客サービスの質的向上」といった企業の競争力や生産性、顧客満足度の向上に直結するため、幅広い事業領域を有する当社企業グループにとって、優位性を発揮できる機会と捉えております。
このような事業機会を背景に更なる飛躍を果たすため、当社企業グループは、平成28年4月から5ヶ年の新ビジョン「CRESCO Ambition 2020」を掲げ、事業を推進しております。
『コーポレートスローガン』
Lead the Digital Transformation(「クレスコグループ」はデジタル変革をリードします)
新ビジョンのもと、当連結会計年度は、受注量の維持・拡大及び市場の変化に即したサービスの開発、先端技術の取り込みに、的確かつスピーディに対応すべく、開発体制の強化(人材の確保、育成等)、品質管理、グループ間連携に注力するとともに、先端技術(特に、AI、ロボティクス、IoT)の研究、新規事業の創出、各種サービス・ソリューションの拡販等に努めてまいりました。
なお、当連結会計年度のトピックスは、以下のとおりです。
平成28年4月:
今後の事業展開及び事業の効率性向上を見据え、大幅な組織再編を実施。
子会社であるクレスコ・イー・ソリューション㈱と㈱エス・アイ・サービスを統合。
平成28年6月:
コーポレート・ガバナンスの強化と経営幹部の育成等を目的とし、執行役員制度を導入。
平成28年9月:
旅行業向けシステムを強みとする㈱エヌシステムを子会社化。
本社を増床し、全面リニューアルとフューチャーセンターを新設。
平成28年11月:
高速バスターミナル「バスタ新宿」が、子会社である㈱アイオスが開発したETC車載器の情報を利用した製品「バイ・ザ・ウェイ®」を採用。
電子情報通信学会医用画像研究会にて、名古屋市立大学との共同研究に関する学会発表(発表テーマ:「光干渉断層計による画像と機械学習を用いた眼病の判別」)。
平成29年1月:
“人の顔を覚えるロボット”の開発を支援。1月18日～1月20日開催の「第1回 ロボデックス ロボット開発・活用展」の顧客ブースにて展示。
平成29年2月:
ベトナム駐在員事務所(ハノイ市)開設をリリース(開設は平成29年4月)。
平成29年3月:
顧客施設において、IoTプラットフォーム KEYAKIを利用した動線分析の実証実験を実施。
「働き方改革」の一環として、リフレッシュデー(水曜日の定時退社)の運用徹底を宣言。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高308億93百万円(前年同期売上高287億75百万円)、営業利益27億7百万円(前年同期営業利益24億84百万円)、経常利益30億78百万円(前年同期経常利益28億57百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億42百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益17億5百万円)と増収増益となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
① ソフトウェア開発事業
ソフトウェア開発事業の売上高は、255億75百万円(前年同期比7.6%増)となり、セグメント利益(営業利益)は、30億77百万円(前年同期比6.0%増)となりました。業種別の売上高を比較しますと、主力の金融分野においては銀行及び保険業の案件が増加し、前年同期を4億82百万円上回りました。公共サービス分野につきましても、前年同期を12億23百万円上回りました。流通・その他の分野は、前年同期を1億2百万円上回りました。
② 組込型ソフトウェア開発事業
組込型ソフトウェア開発事業の売上高は、52億44百万円(前年同期比7.0%増)となり、セグメント利益(営業利益)は、8億27百万円(前年同期比24.8%増)となりました。製品別の売上高を比較しますと、通信システム分野においては、前年同期を3億51百万円下回りました。カーエレクトロニクス分野では、前年同期を1億41百万円上回りました。情報家電等、その他組込型分野につきましては、前年同期を5億52百万円上回りました。
③ その他
商品・製品販売事業等その他の売上高は、73百万円(前年同期比30.5%減)となり、セグメント損失(営業損失)は、13百万円(前年同期セグメント損失39百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、55億3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは11億44百万円の収入(前年度15億43百万円の収入)となりました。
これは主に法人税等の支払額が11億75百万円、売上債権の増加額が5億11百万円、仕入債務の減少額が4億20百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が30億8百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは5億5百万円の支出(前年度12億87百万円の支出)となりました。
これは主に有価証券の売却による収入が16億43百万円、投資有価証券の売却による収入が10億91百万円、投資有価証券の償還による収入が10億70百万円あったものの、投資有価証券の取得による支出が19億34百万円、有価証券の取得による支出が19億19百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは6億4百万円の支出(前年度2億86百万円の支出)となりました。
これは主に、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分による収入が81百万円あったものの、配当金の支払額が6億円、長期借入金の返済による支出が83百万円あったことによるものです。