4674 クレスコ

4674
2026/06/03
時価
645億円
PER 予
11.23倍
2010年以降
7.24-61.18倍
(2010-2026年)
PBR
1.85倍
2010年以降
0.59-3.99倍
(2010-2026年)
配当 予
4.55%
ROE 予
16.52%
ROA 予
11.55%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/21 11:40
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
日本アイ・ビー・エム㈱5,032,470ソフトウェア開発事業
2021/06/21 11:40
#3 事業等のリスク
(6) 特定の取引先への依存度に関するリスク
当社企業グループは、幅広いお客様との取引を基本とした事業計画を策定しておりますが、継続的な取引関係をベースとする事業特性により、特定の取引先に対する売上高が大きくなる傾向にあります。当該取引先との関係については、取引開始以来永年にわたり安定したものとなっておりますが、相手方の事業方針や外注政策が変化した場合、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
なお、当社企業グループの連結売上高のうち、日本アイ・ビー・エム㈱への売上高の割合が高くなっており、その状況は次のとおりであります。
2021/06/21 11:40
#4 会計方針に関する事項(連結)
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
①当連結会計年度までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
2021/06/21 11:40
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/21 11:40
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/21 11:40
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社企業グループは、「アプリケーション開発技術」「ITインフラシステム構築技術」「組込み技術」の3つの中核技術に、先端技術(AI・クラウド等)を加えた多様な技術領域を軸として、「デジタル変革(デジタルトランスフォーメーション:Digital Transformation、DX)」を支援するIT企業グループであります。
当社企業グループは、事業機会を着実に取り込み、持続的な成長と企業価値の向上を果たすため、2016年度から2020年度の5ヶ年計画で「CRESCO Ambition 2020」の推進に取り組んでまいりました。当該5ヶ年計画では、AI(人工知能)・クラウド技術の先取り、開発体制の強化(ニアショア・オフショア)によるシステムインテグレーション(SI)サービスの強化、サービス形態の多様化(包括契約、アライアンスなど)への対応を積極的に推進し、連結売上高は第28期(2016年3月期)の287億75百万円から第33期(2021年3月期)の397億6百万円へと1.4倍に成長し、連結営業利益は第28期の24億84百万円から第33期の34億84百万円へと1.4倍に成長しました。
2021年度より、当社企業グループの10年間の長期ビジョン「CRESCO Group Ambition 2030」をスタートいたします。また、当該ビジョンの具現化に向け、中期経営計画として、中期経営計画2023(2021年度~2023年度)、中期経営計画2026(2024年度~2026年度)、中期経営計画2030(2027年度~2030年度)の3ステップを設定し、最初のステップとなる中期経営計画2023では、「連結売上高500億円」「連結営業利益額50億円」「ROE15%以上」を目標といたしました。
2021/06/21 11:40
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
①ソフトウェア開発事業
ソフトウェア開発事業の売上高は、329億65百万円(前年同期比2.5%増)となり、セグメント利益(営業利益)は、35億66百万円(前年同期比1.8%増)となりました。業種別の売上高を比較しますと、金融分野においては、主として、銀行や生保のシステム開発・保守案件の増加により、前年同期を14億45百万円上回りました。公共サービス分野につきましては、主として、観光需要の急減や人材関連の大型案件の剥落に伴い前年同期を14億52百万円下回りました。流通・その他の分野は、主として、㈱エニシアスを新規連結した効果により、前年同期を8億13百万円上回りました。
②組込型ソフトウェア開発事業
2021/06/21 11:40
#9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
工事進行基準により計上した売上高163,106千円
受注損失引当金― 千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)4.ソフトウェアの請負契約におけるプロジェクト原価」に記載した内容と同一であります。
2021/06/21 11:40
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
工事進行基準により計上した売上高222,516千円
受注損失引当金7,861千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社企業グループは、ソフトウェアの請負契約のうち一定のものに対して原価比例法による工事進行基準を適用しており、また、損失が見込まれる請負契約について受注損失引当金を計上しております。これらの会計処理にあたっては、当該請負契約に係る原価(プロジェクト原価)を見積ることが必要不可欠であります。 プロジェクト原価は、通常、請負契約ごとの特性(顧客やエンドユーザーの属する業種、要件、開発期間、必要となる技術や要員・工数等)に関する仮定に基づく見積りを行いますが、特に工事進行基準又は受注損失引当金の対象となるプロジェクト原価については、事業部門・品質管理部門だけでなく経理部門も参画してレビューを実施することにより、工事進行基準による売上高や受注損失引当金の過少計上・過大計上が生じないようにするための予防的措置をとっております。
2021/06/21 11:40
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4.重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
(1)当事業年度までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
2021/06/21 11:40
#12 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
当社企業グループは、複合IT企業として、当社を親会社とし、現在、子会社12社、持分法適用会社3社の体制となっております。各社の有機的な連携により、企業のIT戦略立案から開発、運用・保守まで、幅広いニーズにお応えしております。
㈱OECは国内有数の大手メーカーから組込型ソフトウェアとファームウェア開発を直接受託開発していることに加え、国内大手金融機関からも業務アプリケーションの受託開発を直接受注をしている開発会社です。特に組込型ソフトウェア関連については当該会社の売上高の7割を占めており、IT業界の中でも稀有な開発・技術力をもつ会社です。
本件株式取得は、今後、更に需要が見込まれる各種製品向けの組込型ソフトウェア関連事業を取り込むことにより、当社企業グループにおける企業価値のさらなる向上に資するものと考えております。
2021/06/21 11:40
#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
売上高135,526千円126,468千円
営業費用806,784千円786,194千円
2021/06/21 11:40

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