建物(純額)
連結
- 2023年3月31日
- 5億4366万
- 2024年3月31日 -8.64%
- 4億9666万
個別
- 2023年3月31日
- 2億8032万
- 2024年3月31日 -10.44%
- 2億5107万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法によっております。2025/03/03 11:38
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②無形固定資産 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2025/03/03 11:38
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 建物 7,504千円 7,241千円 工具、器具及び備品 11,903 2,092 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2025/03/03 11:38
建物 事業所の改築に伴う工事等 8,538千円
器具備品 社内セキュリティ制御システムの導入費用等 8,800千円 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/03/03 11:38
当社グループは、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 金額 日本ソフトウェアデザイン㈱(大阪府大阪市) ITサービス事業 のれん 209,564千円 クレスコ・イー・ソリューション㈱(東京都中央区) ITサービス事業及びデジタルソリューション事業 建物 28,458千円 工具、器具及び備品 3,135千円 ㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズ(東京都港区) ITサービス事業及びデジタルソリューション事業 建物 53,713千円 工具、器具及び備品 1,822千円
当社、株式会社メクゼス及び日本ソフトウェアデザイン株式会社の3社間での組織再編を決定したことに伴い、日本ソフトウェアデザイン㈱の取得に係るのれんの帳簿価額を回収可能額まで減額しております。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/03/03 11:38
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) その他有価証券評価差額金 △660,144千円 △1,290,600千円 建物(資産除去債務) △3,358 〃 △2,943 〃 繰延税金負債合計 △663,502千円 △1,293,543千円
前事業年度及び当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/03/03 11:38
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) その他有価証券評価差額金 △660,207千円 △1,291,157千円 建物(資産除去債務) △11,170 〃 △12,660 〃 未収事業税 △598 〃 △406 〃
前連結会計年度(2023年3月31日) - #7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 当該資産除去債務の概要2025/03/03 11:38
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度においては、当社、㈱メクゼス及び日本ソフトウェアデザイン㈱の3社間での組織再編を決定したことに伴い、日本ソフトウェアデザイン㈱の取得に係るのれんの帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失209,564千円を計上いたしました。2025/03/03 11:38
また、クレスコ・イー・ソリューション㈱及び㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズが本社移転の意思決定を行い、本社の建物等につき将来の使用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失87,129千円を計上いたしました。
以上の詳細につきましては、「注記事項 (連結損益計算書関係)※5.減損損失」をご参照ください。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法によっております。2025/03/03 11:38
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産