- 4674
- 2026/09/11
- 時価
- 731億円
- PER 予
- 12.65倍
- 2010年以降
- 7.24-61.18倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.09倍
- 2010年以降
- 0.59-3.99倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.01%
- ROE 予
- 16.54%
- ROA 予
- 11.66%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
無形固定資産
連結
- 2025年3月31日
- 30億8968万
- 2026年3月31日 +0.25%
- 30億9745万
個別
- 2025年3月31日
- 2億8972万
- 2026年3月31日 -6.46%
- 2億7099万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額16,870,832千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。2026/06/18 15:30
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58,498千円は、本社管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,249,244千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,249,244千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額17,533,697千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額133,270千円は、本社管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/18 15:30 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法a 商品 移動平均法 b 製品、仕掛品 個別法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2026/06/18 15:30 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 投資活動によるキャッシュ・フローは13億19百万円の支出(前年度22億93百万円の支出)となりました。2026/06/18 15:30
これは主に、投資有価証券の売却による収入が6億96百万円、投資有価証券の償還による収入が5億43百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が8億50百万円、「その他」に含まれる㈱オフィスメーションの株式購入代金の支出が8億13百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が4億50百万円、投資有価証券の取得による支出が3億82百万円、無形固定資産の取得による支出が1億75百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェアについては、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアは販売可能有効期間(3年)に基づく定額法により、のれんについてはその効果が見積もられる期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/18 15:30