訂正有価証券報告書-第29期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、貸倒引当金、賞与引当金、受注損失引当金及び退職給付に係る負債等の見積り計上を継続的に行っておりますが、この見積り及び評価につきましては過去の実績や当社企業グループ所定の計算方法等の合理的と判断される算定基準に基づき行っております。
なお、見積りには不確定要素もあるため、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財務状態の分析
当連結会計年度末における資産総額は前連結会計年度末に比べ15億32百万円増加し、207億63百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ11億41百万円増加し、131億62百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が5億37百万円、有価証券が2億35百万円、現金及び預金が87百万円増加したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ3億91百万円増加し、76億1百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が63百万円減少したものの、建物が1億5百万円、のれんが1億37百万円、投資有価証券が94百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ1億75百万円減少し、68億73百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ2億24百万円減少し、44億88百万円となりました。これは主に賞与引当金が97百万円増加したものの、買掛金が4億19百万円、未払法人税等が62百万円、1年内返済予定の長期借入金が45百万円減少したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ49百万円増加し、23億84百万円となりました。これは主に長期未払金が95百万円減少したものの、退職給付に係る負債が1億54百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ17億7百万円増加し、138億89百万円となりました。これは主に利益剰余金が14億42百万円、その他有価証券評価差額金が1億70百万円増加したことによるものです。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社企業グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は前年同期に比べて7.4%増の308億93百万円となりました。経常利益は前年同期に比べて7.7%増の30億78百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べて19.8%増の20億42百万円となりました。
①売上高
ソフトウェア開発事業の売上高は、前連結会計年度に比べて7.6%増の255億75百万円となり、組込型ソフトウェア開発事業の売上高は、前連結会計年度に比べて7.0%増の52億44百万円となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度より16億3百万円増加し、251億47百万円となりました。これは主に外注費が8億19百万円、労務費が5億35百万円増加したことによるものです。
売上原価率は、前連結会計年度の81.8%より0.4%減少し81.4%となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度から2億91百万円増加し、30億38百万円となっております。この増加は主に役員報酬及び給料手当が1億41百万円、事業税が60百万円、地代家賃が30百万円、賞与引当金繰入額が22百万円増加したことによるものです。
③営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度より47百万円減少し、3億74百万円となりました。これは主に受取配当金が22百万円増加したものの、有価証券売却益が89百万円減少したことによるものです。
営業外費用は、前連結会計年度から44百万円減少し、3百万円となっております。これは主に有価証券評価損が37百万円減少したことによるものです。
④特別利益、特別損失
特別利益は、前連結会計年度から81百万円減少し、1億26百万円となりました。これは主に投資有価証券売却益が90百万円減少したことによるものです。
特別損失は、前連結会計年度から69百万円減少し、1億96百万円となっております。これは主に減損損失が89百万円減少したことによるものです。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
(景気の動向)
当社企業グループは、顧客の要求事項に基づき、システムや製品の設計、開発、保守・運用サービス等を行うシステムインテグレーション、受託ソフトウェア開発を主軸とし、事業を展開しております。従いまして景気の動向により各企業のIT投資計画の見直しや変更が実施された場合、受注量や受注額が大きく増減し、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
事業別では、ソフトウェア開発事業においては、金融関連分野の売上比率が高くなっておりますので、為替相場の大幅な変動や世界規模の金融不安が、銀行、生損保、証券などの各企業のIT投資に影響を与える可能性があります。また、組込型ソフトウェア開発事業においては、製品分野(通信システム分野、カーエレクトロニクス分野、その他)によって異なるものの、各メーカー企業の製品開発サイクルや需要動向、為替相場の大幅な変動などが、各企業のIT投資に影響を与える可能性があります。
(人材の確保と品質管理)
ITは、急速に高度化、多様化しており、これに対応した専門的な知識及び技能を有する人材(社員及び開発パートナー)の確保と育成が、受託ソフトウェア開発における「提案力」と「品質」を大きく左右し、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。なお「品質」につきましては、企業収益に直結するため、品質・コンピテンシー管理室を設置し、品質標準を設定するなど、サービスや納品物における管理を徹底し、品質保証を行うとともに、顧客満足度の向上に努めております。
(プロジェクトマネジメント)
受託ソフトウェア開発に関しましては、引き合い、見積り(受注単価、納期、品質等)、受注段階からプロジェクトの立ち上げ・計画段階、開発、納品の各段階において、レビュー及び品質管理を徹底し、合わせてプロジェクトマネジメント力の強化と一貫したプロジェクト管理の徹底に努め、不採算案件発生の未然防止を図っております。しかし、計画や体制の見直しや要求事項・仕様の変更など、プロジェクトの進捗に伴い、リスクは増大する傾向にあり、トラブルが全く発生しない、という保証は難しく、万が一、トラブルが発生した場合、追加コストの発生や検収の遅延、損害賠償等により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(資金運用及び事業投資)
当社企業グループが保有する有価証券等の評価は、リスクの最小化に取り組んでおりますが、国内・海外の経済情勢や株式市場など、金融市場の動向に依存し、影響を受けるため、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。また、当社企業グループは、M&Aや協業先企業への出資を積極的に実施し、事業拡大を図っておりますが、当該企業の動向により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社企業グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であります。これらの資金につきましては営業活動による収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入れにより調達しております。
季節資金は、賞与や納税等季節性のある支払に充てるためのものであり、原則として営業キャッシュ・フローでまかなうこととしております。
設備資金は、社内で使用するソフトウェア及びソフトウェア開発・組込型ソフトウェア開発業務に使用するPCやサーバーの購入が主なものであり、基本的には手持資金でまかないますが、設備資金が多額の場合は銀行より長期借入金での資金調達も随時検討しております。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
①経営者の問題意識
(a)事業環境と経済の見通し
平成29年度は、AIやIoT、ビッグデータといったデータを経営資源とするための管理基盤の構築、持続可能なIT基盤の構築や開発プロセスを確立するAPI(Application Programming Interface)エコノミーの活用、巧妙化するサイバー攻撃に対応するセキュリティ体制の確立など、ビジネス基盤の高度化を指向するトレンドの中、企業の「デジタル変革」に対する取組みが、一層加速する、と予測しております。
特に、金融、流通・小売り、サービス(医療、介護含む)、土木・建築、情報家電、カーエレクトロニクス等の業種は、市場に様々なイノベーションをもたらす分野になると考えており、主力のソフトウェア開発事業の他、先端技術関連事業の当面の成長を見込んでおります。
また、様々な産業間のエコシステム連携による第3のプラットフォーム(クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術)の利活用や「働き方改革」に対する意識の高まり、IoTの実装フェーズへの移行などは、新たなビジネスチャンスになると認識しております。
幅広い技術領域を有する当社企業グループが提供するサービスは、これらのトレンドを概ね取り込めるポジションにあり、あらゆる企業や団体、産業から「デジタル変革」のパートナーとして期待されております。
当社企業グループは、「デジタル変革」をリードし、顧客がビジネスモデルの革新を通じて自らの成長を実感できる現実的な提案をスピーディに行うため、事業の柱であるソフトウェア開発事業、組込型ソフトウェア開発事業において、技術及び品質の面で更なる強化を図ってまいります。併せて、先端技術を積極的に取り込み、顧客の成長に寄与するサービス及びソリューションを充実させ、社会に貢献してまいります。
(b)不採算案件の未然防止及び早期の収束
ソフトウェア開発のプロジェクトにおける不確実性は避けて通れない最大の事業リスクであります。発生した不採算事業の徹底的な原因分析と再発防止及び不採算案件の撲滅に向けた取組みは、これからも継続すべき重点事項と認識しております。案件受注時及び案件着手後の早期の段階において、顧客の要望や技術的難易度などの諸条件についてリスクを分析し、収益が見通しどおりに確保できるか、などについて多段階のレビューを実施し、案件の精査を行っております。また、不採算案件の発生時は、重点プロジェクトとして、モニタリングを徹底し、全面的な支援体制の中、早期収束を図っております。
(c)技術力と品質の向上
洗練された技術力と確かな品質の実現に向けて、事業部門から独立した品質・コンピテンシー管理室による組織横断的な活動の他、ビジネスニーズから採用、育成を一貫する人材開発や多種多様なスペシャリストの育成等を軸に、クレスコグループの技術力と品質の強化を図っております。また、ソフトウェア開発のマネジメントサイクル(要件定義、設計、製造、テスト等、各局面の一連の流れ)においては、独自に定めた「品質保証プロセス体系」をプロジェクト推進の基本とし、多段階レビューやトレーニングを通して、品質の向上に努めております。その他、技術研究所が主催する先端技術をベースとした次世代人材育成プログラムによる高度専門技術者の育成や、プロジェクトマネジャーに対するPMP資格(アメリカ合衆国に本部を置く非営利団体Project Management Institute が主催しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格)の取得プログラムを実施し、マネジメント品質の向上も図っております。
※品質保証プロセス体系とは、品質管理を効果的に実施するために独自に構築した体系であり、提案からプロジェクトの実施、納品に至るまでの全てをカバーする「開発標準体系」をベースに、各局面を確実に実施していくことを目指したものです。
(d)知的財産の活用
当社企業グループは、「モノ作り」が基本であり、様々なプロジェクト実績を通じて、多くのアイデアやノウハウ、特許等のナレッジを有しており、このナレッジを「知的財産」として、共有・活用し、事業の競争優位性の確保に結びつけることが重要と考えております。
部門横断型のエキスパート制度の導入や知的財産(知識・知見・経験)の社内公開、特許化といった諸施策を通じて、「人と知的財産」という経営資源の質的向上を図り、品質管理、新製品・サービスの開発、戦略立案等、あらゆるビジネスシーンで英知を結集して、持続的な成長を目指してまいります。
(e)営業力の強化
ますます激化する受注競争の中、企業収益の源泉である営業力強化のために、営業専任者の増員を実施するとともに、営業統括部及びビジネスイノベーションセンターを設置し、営業体制の強化とマーケティング活動を推進しております。また、営業情報、顧客情報を共有できる仕組みを構築し、当社企業グループ間及び各事業部門の営業メンバーが連携し、戦略的、網羅的に幅広い提案型営業を展開しております。
(f)収益性の向上
個別受注案件の収益性は大きな課題であります。業務量の確保という観点に偏らぬよう見積り内容、受注条件等に関するレビューにより収益性の評価を十分に行うとともに、従来の事業とは一線を画した新たなビジネスモデルの構築を推進し、収益性の向上を目指してまいります。また、開発及び構築業務において、生産性向上ツールの開発やソフトウェアの知的財産化、パッケージソフト等の既製品の利用、設計手法や業務ノウハウといったナレッジの共有化などを推進し、収益性を確保してまいります。
(g)事業ポートフォリオの見直しと高収益事業の拡充
技術革新の進展と経済状況の変化により、IT産業に対する市場のニーズは大きく変化しております。情報投資は時代の趨勢により、その内容は変動するものの決して枯渇するものではありません。当社企業グループにおきましても、プロジェクトマネジメント力の強化等を継続し、従来の受託開発モデルの収益性向上を図るとともに、新たな収益領域となる市場を積極的に開拓し、新たな事業ポートフォリオを策定してまいります。また、当社企業グループの豊富な経験と技術力を結集し、最適なソリューション提案を行うサービスビジネス事業を拡充してまいります。
(h)人材の育成と確保
「企業は人なり」と言われるように、労働集約型の受託開発を主力とする企業が継続し発展していくには人材育成が不可欠です。当社を支えているのは当社の社員一人ひとり、すなわち人材です。人材がお客様へ提供する価値の全てを生み出していると言っても過言ではありません。それゆえ、人材は何にも増して大切な経営資源だと考えております。企業の提供する商品やサービスが厳しく選別される時代、人材の差が企業の競争優位性を決めます。人材不足が定常化している中、適正人員の確保という課題とのバランスをとりつつ優秀な人材を確保し、将来を担う世代を強く逞しく育てていく新たな風土作りと外部研修を含めた育成プログラムに取り組んでまいります。
(i)セキュリティ意識の向上
セキュリティ事故の内外に及ぼす影響を鑑み、セキュリティ管理を強化しております。物理的対策、技術的対策は進んでおりますが、最大の脅威は「人間」つまりヒューマンエラーと認識しております。不正行為、誤操作等は、個人の意識に起因する面が多く、管理が難しい側面がございますが、コンプライアンスに関する定期的な教育研修や自己点検(コンプライアンスチェック)の実施などを通じて、情報資産の安全対策に努めてまいります。
(j)顧客ニーズの変化
第3のプラットフォームといわれる「クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術」に関連するニーズが、「モノのインターネット」(Internet of Things)、スマートロボット、AI(人工知能)といった次世代トレンドと相まって、急激に変化しております。特に、あらゆる企業や団体、産業がデジタル技術を活用したビジネスモデルの革新を模索する「デジタル変革」のステージを迎え、スマートデバイスの普及によるモビリティ分野、利便性と低コストを両立できるクラウド・サービス分野は、需要を牽引しております。IT投資のトレンドが、受託開発型(作る)からサービス提供型(使う)へ変化する中、顧客のニーズは多様化し、期待効果も現場レベルから経営レベルのものにシフトしております。期待効果の「見える化」は、提案時の顧客価値を高め、受注活動における競争優位性の観点からも極めて重要なことと認識しております。
(k)顧客との関係の変化
当社企業グループでは経営方針の中で「信頼と成長」を掲げ、顧客の期待に応える積極的な提案活動と安心安全を保証する品質管理活動を行っております。顧客側からは常に「事業を成長させる新鮮なビジネス提案」と「顧客価値の提供」を求められております。顧客のニーズの多様化、複雑化に伴い、IT企業は、顧客の事業目標達成や未来構想に向けたイノベーションを実現する、まさに「デジタル変革パートナー」としての役割を期待されるものと考えております。
(l)コーポレート・ガバナンス体制の強化
持続的な成長と企業価値向上を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要と考えております。すべてのステークホルダーの「期待」を具現化するため、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、多様な視点、長期的な視点に基づいた体制を構築し、すべてのステークホルダーにとって企業価値を最大化すること、経営の効率性、透明性を向上させること、そして、株主の皆様に対する受託者責任・説明責任を十分に果たすことを基本としております。また、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層強化するため、経営の健全性、公正性の観点からリスク管理、内部統制制度、コンプライアンスへの取組みを徹底し、当社企業グループに対する信頼性の向上と自浄能力の増強に努めております。
(m)健康管理と働き方改革の推進
人材の健康管理と働き方改革の推進は、心身の健康の維持・増進や生産性・創造性の向上のみならず、企業のレピュテーションや人材採用の面でも効果が期待できるものであり、かつ、企業リスクマネジメントとしても重要なものであります。心身ともに健康でなければ、よい仕事をすることも充実した生活を送ることも難しくなります。企業の持続的な成長には、人材の活躍と成長が不可欠であり、そのためには一人ひとりの心身の健康に配慮することが必須となります。
また、働き方改革は、日本型労働慣行の見直し、職務の明確化や雇用流動化などを前提とした諸制度の改革を軸としております。当面は、「定時退社日の運用推進」「残業時間の削減」「有給休暇取得率の向上」「テレワーク・在宅勤務の導入」がポイントになると考えております。今後も国の政策や法制度の動向を鑑み、当社企業グループに即した諸施策を推進してまいります。
②今後の方針について
当社企業グループといたしましては、更なる成長を目指すべく、平成28年から5ケ年計画で「CRESCO Ambition 2020」の推進に取り組んでおり、平成29年度は2年目にあたります。計画の達成に向けた重点施策の具現化を通して、企業価値の向上を図ってまいります。
(平成29年度の基本方針)『期待』を超えて、次のステージへ
(平成29年度の重点施策)
CRESCO Ambition 2020及び対処すべき課題を踏まえた平成29年度の重点施策は、以下のとおりです。
1.組織関連施策
・旅行業界特化型組織の設置
・中京地区ビジネス拡大に向けた営業拠点の設置
・現地調査と協業企業の開拓に向けたベトナム駐在員事務所の設置
・人材交流によるグループシナジーの強化
2.事業関連施策
・プラットフォーム関連事業の活性化推進
・特命営業担当による顧客リレーションシップの強化
・オフショア推進による開発体制の強化
・新規ビジネス創出に向けたインキュベーション機能の強化
3.その他施策
・M&Aの推進
・スペシャリスト制度の導入
・働き方改革の実践と働き易い職場作り
・コーポレート・ガバナンス体制の見直し
日本情報システム・ユーザー協会が実施している「企業IT動向調査2017」によりますと、昨年度に引き続き、34%の企業が、平成29年度の予算を増やすと回答しており、分野別では、社会インフラ、商社・流通、建築・土木、素材製造、サービスが、規模別では、中堅企業でのIT投資意欲が高まっており、足許の営業状況からも本調査結果を実感しております。重点投資分野は、「攻めのIT経営」を支える『経営の見える化』であり、業務プロセスの効率化(省力化、業務コスト削減)、迅速な業務把握・情報把握(リアルタイム把握)、営業力強化、IT開発・運用コストの削減が、上位を占めており、平成29年度も本業に直結する基幹系システムや情報系システムの需要が増加すると予測しております。
当社企業グループは、システムインテグレーションを含むソフトウェア開発(ITシステム基盤構築、アプリケーション開発、組込み型開発)を事業の柱とし、各種サービス・ソリューションやITコンサルティングを提供しております。ITサービスのコモディティ化と低価格化が進む中、「クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術」に代表される第3のプラットフォーム分野の需要は、IoT(Internet of Things)、AI(人工知能)、ロボティクスといった先端技術のトレンドと相まって、一層加速すると予測しております。この大きな流れをしっかりと取り込み、高度化、多様化する顧客ニーズにスピーディに対応してまいります。
また、当社企業グループ各社が長年培ってまいりました営業力と経験を活かし、顧客の環境変化をいち早くとらえ、顧客のビジネスチャンスを支援する新規性と利便性を備えたサービスを開発するとともに、当社企業グループの協業や他社とのアライアンスを含めた事業を展開してまいります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、貸倒引当金、賞与引当金、受注損失引当金及び退職給付に係る負債等の見積り計上を継続的に行っておりますが、この見積り及び評価につきましては過去の実績や当社企業グループ所定の計算方法等の合理的と判断される算定基準に基づき行っております。
なお、見積りには不確定要素もあるため、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財務状態の分析
当連結会計年度末における資産総額は前連結会計年度末に比べ15億32百万円増加し、207億63百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ11億41百万円増加し、131億62百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が5億37百万円、有価証券が2億35百万円、現金及び預金が87百万円増加したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ3億91百万円増加し、76億1百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が63百万円減少したものの、建物が1億5百万円、のれんが1億37百万円、投資有価証券が94百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ1億75百万円減少し、68億73百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ2億24百万円減少し、44億88百万円となりました。これは主に賞与引当金が97百万円増加したものの、買掛金が4億19百万円、未払法人税等が62百万円、1年内返済予定の長期借入金が45百万円減少したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ49百万円増加し、23億84百万円となりました。これは主に長期未払金が95百万円減少したものの、退職給付に係る負債が1億54百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ17億7百万円増加し、138億89百万円となりました。これは主に利益剰余金が14億42百万円、その他有価証券評価差額金が1億70百万円増加したことによるものです。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社企業グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は前年同期に比べて7.4%増の308億93百万円となりました。経常利益は前年同期に比べて7.7%増の30億78百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べて19.8%増の20億42百万円となりました。
①売上高
ソフトウェア開発事業の売上高は、前連結会計年度に比べて7.6%増の255億75百万円となり、組込型ソフトウェア開発事業の売上高は、前連結会計年度に比べて7.0%増の52億44百万円となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度より16億3百万円増加し、251億47百万円となりました。これは主に外注費が8億19百万円、労務費が5億35百万円増加したことによるものです。
売上原価率は、前連結会計年度の81.8%より0.4%減少し81.4%となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度から2億91百万円増加し、30億38百万円となっております。この増加は主に役員報酬及び給料手当が1億41百万円、事業税が60百万円、地代家賃が30百万円、賞与引当金繰入額が22百万円増加したことによるものです。
③営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度より47百万円減少し、3億74百万円となりました。これは主に受取配当金が22百万円増加したものの、有価証券売却益が89百万円減少したことによるものです。
営業外費用は、前連結会計年度から44百万円減少し、3百万円となっております。これは主に有価証券評価損が37百万円減少したことによるものです。
④特別利益、特別損失
特別利益は、前連結会計年度から81百万円減少し、1億26百万円となりました。これは主に投資有価証券売却益が90百万円減少したことによるものです。
特別損失は、前連結会計年度から69百万円減少し、1億96百万円となっております。これは主に減損損失が89百万円減少したことによるものです。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
(景気の動向)
当社企業グループは、顧客の要求事項に基づき、システムや製品の設計、開発、保守・運用サービス等を行うシステムインテグレーション、受託ソフトウェア開発を主軸とし、事業を展開しております。従いまして景気の動向により各企業のIT投資計画の見直しや変更が実施された場合、受注量や受注額が大きく増減し、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
事業別では、ソフトウェア開発事業においては、金融関連分野の売上比率が高くなっておりますので、為替相場の大幅な変動や世界規模の金融不安が、銀行、生損保、証券などの各企業のIT投資に影響を与える可能性があります。また、組込型ソフトウェア開発事業においては、製品分野(通信システム分野、カーエレクトロニクス分野、その他)によって異なるものの、各メーカー企業の製品開発サイクルや需要動向、為替相場の大幅な変動などが、各企業のIT投資に影響を与える可能性があります。
(人材の確保と品質管理)
ITは、急速に高度化、多様化しており、これに対応した専門的な知識及び技能を有する人材(社員及び開発パートナー)の確保と育成が、受託ソフトウェア開発における「提案力」と「品質」を大きく左右し、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。なお「品質」につきましては、企業収益に直結するため、品質・コンピテンシー管理室を設置し、品質標準を設定するなど、サービスや納品物における管理を徹底し、品質保証を行うとともに、顧客満足度の向上に努めております。
(プロジェクトマネジメント)
受託ソフトウェア開発に関しましては、引き合い、見積り(受注単価、納期、品質等)、受注段階からプロジェクトの立ち上げ・計画段階、開発、納品の各段階において、レビュー及び品質管理を徹底し、合わせてプロジェクトマネジメント力の強化と一貫したプロジェクト管理の徹底に努め、不採算案件発生の未然防止を図っております。しかし、計画や体制の見直しや要求事項・仕様の変更など、プロジェクトの進捗に伴い、リスクは増大する傾向にあり、トラブルが全く発生しない、という保証は難しく、万が一、トラブルが発生した場合、追加コストの発生や検収の遅延、損害賠償等により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(資金運用及び事業投資)
当社企業グループが保有する有価証券等の評価は、リスクの最小化に取り組んでおりますが、国内・海外の経済情勢や株式市場など、金融市場の動向に依存し、影響を受けるため、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。また、当社企業グループは、M&Aや協業先企業への出資を積極的に実施し、事業拡大を図っておりますが、当該企業の動向により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社企業グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であります。これらの資金につきましては営業活動による収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入れにより調達しております。
季節資金は、賞与や納税等季節性のある支払に充てるためのものであり、原則として営業キャッシュ・フローでまかなうこととしております。
設備資金は、社内で使用するソフトウェア及びソフトウェア開発・組込型ソフトウェア開発業務に使用するPCやサーバーの購入が主なものであり、基本的には手持資金でまかないますが、設備資金が多額の場合は銀行より長期借入金での資金調達も随時検討しております。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
①経営者の問題意識
(a)事業環境と経済の見通し
平成29年度は、AIやIoT、ビッグデータといったデータを経営資源とするための管理基盤の構築、持続可能なIT基盤の構築や開発プロセスを確立するAPI(Application Programming Interface)エコノミーの活用、巧妙化するサイバー攻撃に対応するセキュリティ体制の確立など、ビジネス基盤の高度化を指向するトレンドの中、企業の「デジタル変革」に対する取組みが、一層加速する、と予測しております。
特に、金融、流通・小売り、サービス(医療、介護含む)、土木・建築、情報家電、カーエレクトロニクス等の業種は、市場に様々なイノベーションをもたらす分野になると考えており、主力のソフトウェア開発事業の他、先端技術関連事業の当面の成長を見込んでおります。
また、様々な産業間のエコシステム連携による第3のプラットフォーム(クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術)の利活用や「働き方改革」に対する意識の高まり、IoTの実装フェーズへの移行などは、新たなビジネスチャンスになると認識しております。
幅広い技術領域を有する当社企業グループが提供するサービスは、これらのトレンドを概ね取り込めるポジションにあり、あらゆる企業や団体、産業から「デジタル変革」のパートナーとして期待されております。
当社企業グループは、「デジタル変革」をリードし、顧客がビジネスモデルの革新を通じて自らの成長を実感できる現実的な提案をスピーディに行うため、事業の柱であるソフトウェア開発事業、組込型ソフトウェア開発事業において、技術及び品質の面で更なる強化を図ってまいります。併せて、先端技術を積極的に取り込み、顧客の成長に寄与するサービス及びソリューションを充実させ、社会に貢献してまいります。
(b)不採算案件の未然防止及び早期の収束
ソフトウェア開発のプロジェクトにおける不確実性は避けて通れない最大の事業リスクであります。発生した不採算事業の徹底的な原因分析と再発防止及び不採算案件の撲滅に向けた取組みは、これからも継続すべき重点事項と認識しております。案件受注時及び案件着手後の早期の段階において、顧客の要望や技術的難易度などの諸条件についてリスクを分析し、収益が見通しどおりに確保できるか、などについて多段階のレビューを実施し、案件の精査を行っております。また、不採算案件の発生時は、重点プロジェクトとして、モニタリングを徹底し、全面的な支援体制の中、早期収束を図っております。
(c)技術力と品質の向上
洗練された技術力と確かな品質の実現に向けて、事業部門から独立した品質・コンピテンシー管理室による組織横断的な活動の他、ビジネスニーズから採用、育成を一貫する人材開発や多種多様なスペシャリストの育成等を軸に、クレスコグループの技術力と品質の強化を図っております。また、ソフトウェア開発のマネジメントサイクル(要件定義、設計、製造、テスト等、各局面の一連の流れ)においては、独自に定めた「品質保証プロセス体系」をプロジェクト推進の基本とし、多段階レビューやトレーニングを通して、品質の向上に努めております。その他、技術研究所が主催する先端技術をベースとした次世代人材育成プログラムによる高度専門技術者の育成や、プロジェクトマネジャーに対するPMP資格(アメリカ合衆国に本部を置く非営利団体Project Management Institute が主催しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格)の取得プログラムを実施し、マネジメント品質の向上も図っております。
※品質保証プロセス体系とは、品質管理を効果的に実施するために独自に構築した体系であり、提案からプロジェクトの実施、納品に至るまでの全てをカバーする「開発標準体系」をベースに、各局面を確実に実施していくことを目指したものです。
(d)知的財産の活用
当社企業グループは、「モノ作り」が基本であり、様々なプロジェクト実績を通じて、多くのアイデアやノウハウ、特許等のナレッジを有しており、このナレッジを「知的財産」として、共有・活用し、事業の競争優位性の確保に結びつけることが重要と考えております。
部門横断型のエキスパート制度の導入や知的財産(知識・知見・経験)の社内公開、特許化といった諸施策を通じて、「人と知的財産」という経営資源の質的向上を図り、品質管理、新製品・サービスの開発、戦略立案等、あらゆるビジネスシーンで英知を結集して、持続的な成長を目指してまいります。
(e)営業力の強化
ますます激化する受注競争の中、企業収益の源泉である営業力強化のために、営業専任者の増員を実施するとともに、営業統括部及びビジネスイノベーションセンターを設置し、営業体制の強化とマーケティング活動を推進しております。また、営業情報、顧客情報を共有できる仕組みを構築し、当社企業グループ間及び各事業部門の営業メンバーが連携し、戦略的、網羅的に幅広い提案型営業を展開しております。
(f)収益性の向上
個別受注案件の収益性は大きな課題であります。業務量の確保という観点に偏らぬよう見積り内容、受注条件等に関するレビューにより収益性の評価を十分に行うとともに、従来の事業とは一線を画した新たなビジネスモデルの構築を推進し、収益性の向上を目指してまいります。また、開発及び構築業務において、生産性向上ツールの開発やソフトウェアの知的財産化、パッケージソフト等の既製品の利用、設計手法や業務ノウハウといったナレッジの共有化などを推進し、収益性を確保してまいります。
(g)事業ポートフォリオの見直しと高収益事業の拡充
技術革新の進展と経済状況の変化により、IT産業に対する市場のニーズは大きく変化しております。情報投資は時代の趨勢により、その内容は変動するものの決して枯渇するものではありません。当社企業グループにおきましても、プロジェクトマネジメント力の強化等を継続し、従来の受託開発モデルの収益性向上を図るとともに、新たな収益領域となる市場を積極的に開拓し、新たな事業ポートフォリオを策定してまいります。また、当社企業グループの豊富な経験と技術力を結集し、最適なソリューション提案を行うサービスビジネス事業を拡充してまいります。
(h)人材の育成と確保
「企業は人なり」と言われるように、労働集約型の受託開発を主力とする企業が継続し発展していくには人材育成が不可欠です。当社を支えているのは当社の社員一人ひとり、すなわち人材です。人材がお客様へ提供する価値の全てを生み出していると言っても過言ではありません。それゆえ、人材は何にも増して大切な経営資源だと考えております。企業の提供する商品やサービスが厳しく選別される時代、人材の差が企業の競争優位性を決めます。人材不足が定常化している中、適正人員の確保という課題とのバランスをとりつつ優秀な人材を確保し、将来を担う世代を強く逞しく育てていく新たな風土作りと外部研修を含めた育成プログラムに取り組んでまいります。
(i)セキュリティ意識の向上
セキュリティ事故の内外に及ぼす影響を鑑み、セキュリティ管理を強化しております。物理的対策、技術的対策は進んでおりますが、最大の脅威は「人間」つまりヒューマンエラーと認識しております。不正行為、誤操作等は、個人の意識に起因する面が多く、管理が難しい側面がございますが、コンプライアンスに関する定期的な教育研修や自己点検(コンプライアンスチェック)の実施などを通じて、情報資産の安全対策に努めてまいります。
(j)顧客ニーズの変化
第3のプラットフォームといわれる「クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術」に関連するニーズが、「モノのインターネット」(Internet of Things)、スマートロボット、AI(人工知能)といった次世代トレンドと相まって、急激に変化しております。特に、あらゆる企業や団体、産業がデジタル技術を活用したビジネスモデルの革新を模索する「デジタル変革」のステージを迎え、スマートデバイスの普及によるモビリティ分野、利便性と低コストを両立できるクラウド・サービス分野は、需要を牽引しております。IT投資のトレンドが、受託開発型(作る)からサービス提供型(使う)へ変化する中、顧客のニーズは多様化し、期待効果も現場レベルから経営レベルのものにシフトしております。期待効果の「見える化」は、提案時の顧客価値を高め、受注活動における競争優位性の観点からも極めて重要なことと認識しております。
(k)顧客との関係の変化
当社企業グループでは経営方針の中で「信頼と成長」を掲げ、顧客の期待に応える積極的な提案活動と安心安全を保証する品質管理活動を行っております。顧客側からは常に「事業を成長させる新鮮なビジネス提案」と「顧客価値の提供」を求められております。顧客のニーズの多様化、複雑化に伴い、IT企業は、顧客の事業目標達成や未来構想に向けたイノベーションを実現する、まさに「デジタル変革パートナー」としての役割を期待されるものと考えております。
(l)コーポレート・ガバナンス体制の強化
持続的な成長と企業価値向上を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要と考えております。すべてのステークホルダーの「期待」を具現化するため、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、多様な視点、長期的な視点に基づいた体制を構築し、すべてのステークホルダーにとって企業価値を最大化すること、経営の効率性、透明性を向上させること、そして、株主の皆様に対する受託者責任・説明責任を十分に果たすことを基本としております。また、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層強化するため、経営の健全性、公正性の観点からリスク管理、内部統制制度、コンプライアンスへの取組みを徹底し、当社企業グループに対する信頼性の向上と自浄能力の増強に努めております。
(m)健康管理と働き方改革の推進
人材の健康管理と働き方改革の推進は、心身の健康の維持・増進や生産性・創造性の向上のみならず、企業のレピュテーションや人材採用の面でも効果が期待できるものであり、かつ、企業リスクマネジメントとしても重要なものであります。心身ともに健康でなければ、よい仕事をすることも充実した生活を送ることも難しくなります。企業の持続的な成長には、人材の活躍と成長が不可欠であり、そのためには一人ひとりの心身の健康に配慮することが必須となります。
また、働き方改革は、日本型労働慣行の見直し、職務の明確化や雇用流動化などを前提とした諸制度の改革を軸としております。当面は、「定時退社日の運用推進」「残業時間の削減」「有給休暇取得率の向上」「テレワーク・在宅勤務の導入」がポイントになると考えております。今後も国の政策や法制度の動向を鑑み、当社企業グループに即した諸施策を推進してまいります。
②今後の方針について
当社企業グループといたしましては、更なる成長を目指すべく、平成28年から5ケ年計画で「CRESCO Ambition 2020」の推進に取り組んでおり、平成29年度は2年目にあたります。計画の達成に向けた重点施策の具現化を通して、企業価値の向上を図ってまいります。
(平成29年度の基本方針)『期待』を超えて、次のステージへ
(平成29年度の重点施策)
CRESCO Ambition 2020及び対処すべき課題を踏まえた平成29年度の重点施策は、以下のとおりです。
1.組織関連施策
・旅行業界特化型組織の設置
・中京地区ビジネス拡大に向けた営業拠点の設置
・現地調査と協業企業の開拓に向けたベトナム駐在員事務所の設置
・人材交流によるグループシナジーの強化
2.事業関連施策
・プラットフォーム関連事業の活性化推進
・特命営業担当による顧客リレーションシップの強化
・オフショア推進による開発体制の強化
・新規ビジネス創出に向けたインキュベーション機能の強化
3.その他施策
・M&Aの推進
・スペシャリスト制度の導入
・働き方改革の実践と働き易い職場作り
・コーポレート・ガバナンス体制の見直し
日本情報システム・ユーザー協会が実施している「企業IT動向調査2017」によりますと、昨年度に引き続き、34%の企業が、平成29年度の予算を増やすと回答しており、分野別では、社会インフラ、商社・流通、建築・土木、素材製造、サービスが、規模別では、中堅企業でのIT投資意欲が高まっており、足許の営業状況からも本調査結果を実感しております。重点投資分野は、「攻めのIT経営」を支える『経営の見える化』であり、業務プロセスの効率化(省力化、業務コスト削減)、迅速な業務把握・情報把握(リアルタイム把握)、営業力強化、IT開発・運用コストの削減が、上位を占めており、平成29年度も本業に直結する基幹系システムや情報系システムの需要が増加すると予測しております。
当社企業グループは、システムインテグレーションを含むソフトウェア開発(ITシステム基盤構築、アプリケーション開発、組込み型開発)を事業の柱とし、各種サービス・ソリューションやITコンサルティングを提供しております。ITサービスのコモディティ化と低価格化が進む中、「クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術」に代表される第3のプラットフォーム分野の需要は、IoT(Internet of Things)、AI(人工知能)、ロボティクスといった先端技術のトレンドと相まって、一層加速すると予測しております。この大きな流れをしっかりと取り込み、高度化、多様化する顧客ニーズにスピーディに対応してまいります。
また、当社企業グループ各社が長年培ってまいりました営業力と経験を活かし、顧客の環境変化をいち早くとらえ、顧客のビジネスチャンスを支援する新規性と利便性を備えたサービスを開発するとともに、当社企業グループの協業や他社とのアライアンスを含めた事業を展開してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
