訂正有価証券報告書-第34期(2021/04/01-2022/03/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15～38年と見積り、割引率は主に利付国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	81,384千円	94,806千円
時の経過による調整額	1,376	1,314
資産除去債務の履行による減少額	―	△23,110
見積りの変更による増加額	12,045	32,025
期末残高	94,806千円	105,036千円
(内訳)
流動負債	23,110千円	50,933千円
固定負債	71,696千円	54,102千円

(4) 資産除去債務の見積りの変更の内容
前連結会計年度においては、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、開発拠点の一部返還を決定したことに伴い、開発拠点の返還時に必要とされる原状回復費用及び開発拠点の使用見込期間に関して、見積りの変更を行い、変更前の資産除去債務に12,045千円加算しております。
当連結会計年度においては、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、連結子会社が本店の移転を決定したことに伴い、当該本店の解約時に必要とされる原状回復費用及び当該本店の使用見込期間に関して、見積りの変更を行い、変更前の資産除去債務に32,025千円加算しております。