有価証券報告書-第38期(2025/04/01-2026/03/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対象物件の残存耐用年数と見積り、割引率は国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積り変更による増加額を3.32%で割り引き、変更前の資産除去債務残高に128,489千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	161,436千円	229,944千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	49,808	116,740
時の経過による調整額	1,926	3,509
資産除去債務の履行による減少額	△38,647	△66,840
見積りの変更による増加額	55,420	128,489
期末残高	229,944千円	411,843千円
(内訳)
流動負債	66,840千円	―
固定負債	163,104千円	411,843千円