有価証券報告書-第37期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/19 15:30
【資料】
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【項目】
169項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの主な資金需要は、運転資金、設備投資資金、M&A・アライアンスのための投資資金及び研究開発資金等であります。これらの資金につきましては営業活動による収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入れにより調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式、投資信託及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、主にM&A・アライアンスに必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、営業債権について、販売管理規則に従い与信管理及び期日管理を行っております。
②市場リスクの管理
当社は、有価証券及び投資有価証券について、有価証券管理規則に従い運用を行っており、有価証券については定期的に時価の算定に必要な情報の収集を行っております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
連結貸借対照表計上額時価差額
(千円)(千円)(千円)
(1) 売掛金9,843,8839,842,306△1,576
(2) 電子記録債権691,862691,862
(3) 有価証券及び
投資有価証券
① 売買目的有価証券29,62429,624
② その他有価証券7,486,1387,486,138
(4) 金銭の信託107,113107,113
資産計18,158,62118,157,045△1,576
(1) 買掛金2,354,6992,354,699
(2) 短期借入金100,000100,000
(3) 長期借入金2,236,9382,228,313△8,624
(4) 社債50,00050,01010
(5) リース債務3,3833,354△29
(6) 長期未払金52,83451,234△1,599
負債計4,797,8544,787,611△10,243

(*)市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分前連結会計年度
非上場株式等702,347

当連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額時価差額
(千円)(千円)(千円)
(1) 売掛金10,106,34310,099,493△6,849
(2) 電子記録債権485,899485,899
(3) 有価証券及び
投資有価証券
① 売買目的有価証券110,375110,375
② その他有価証券8,070,5428,070,542
(4) 金銭の信託
資産計18,773,16018,766,311△6,849
(1) 買掛金2,687,2612,687,261
(2) 短期借入金100,000100,000
(3) 長期借入金1,603,6101,597,828△5,781
(4) 社債
(5) リース債務17,17616,941△235
(6) 長期未払金52,77251,446△1,326
負債計4,460,8214,453,478△7,342

(*)市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分当連結会計年度
非上場株式等738,675

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
(千円)(千円)(千円)(千円)
売掛金9,496,113347,770
電子記録債権691,862
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1)社債148,88194,271
(2)その他778,484529,56299,810208,333
合計10,966,4601,026,214194,081208,333

当連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
(千円)(千円)(千円)(千円)
売掛金9,771,181335,161
電子記録債権485,899
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1)社債149,46794,582
(2)その他555,996696,960160,602147,048
合計10,962,5451,032,121255,184147,048

(注2)短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
(千円)(千円)(千円)(千円)(千円)(千円)
短期借入金100,000
長期借入金641,938440,000395,000380,000380,000
社債20,00015,00010,0005,000
リース債務1,3861,16655519678
合計763,324456,166405,555385,196380,078

当連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
(千円)(千円)(千円)(千円)(千円)(千円)
短期借入金100,000
長期借入金443,336398,336381,938380,000
社債
リース債務4,4053,7943,4753,4752,027
合計547,741402,130385,413383,4752,027


3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券及び投資有価証券
(1)売買目的有価証券
株式29,62429,624
(2)その他有価証券
①株式5,502,8575,502,857
②債券
社債243,153243,153
その他159,896985,9151,145,811
③その他401,498192,816594,315
金銭の信託107,113107,113
資産計5,933,980702,979985,9157,622,875

当連結会計年度(2025年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券及び投資有価証券
(1)売買目的有価証券
株式110,375110,375
(2)その他有価証券
①株式5,712,0855,712,085
②債券
社債244,049244,049
その他1,116,1481,116,148
③その他910,73487,523998,257
金銭の信託
資産計6,733,195331,5731,116,1488,180,917


(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
売掛金9,842,3069,842,306
電子記録債権691,862691,862
資産計10,534,16910,534,169
買掛金2,354,6992,354,699
短期借入金100,000100,000
長期借入金2,228,3132,228,313
社債50,01050,010
リース債務3,3543,354
長期未払金51,23451,234
負債計4,787,6114,787,611

当連結会計年度(2025年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
売掛金10,099,49310,099,493
電子記録債権485,899485,899
資産計10,585,39310,585,393
買掛金2,687,2612,687,261
短期借入金100,000100,000
長期借入金1,597,8281,597,828
社債
リース債務16,94116,941
長期未払金51,44651,446
負債計4,453,4784,453,478

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券、並びに金銭の信託
上場株式、社債、その他債券の一部、投資信託及び金銭の信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託の一部は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債、その他債券の一部、投資信託の一部及び金銭の信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。また、上記以外のその他債券については、金融機関以外の第三者から入手した価格に基づいて算定しており、その時価をレベル3の時価に分類しております。
売掛金及び電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
買掛金、短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、社債、リース債務及び長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2024年3月31日)
第三者から入手した価格を調整せずに使用しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
第三者から入手した価格を調整せずに使用しているため、記載を省略しております。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
有価証券及び
投資有価証券
合計
その他有価証券
その他債券
期首残高1,276,3901,276,390
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上(*1)108,001108,001
その他の包括利益に計上(*2)△258,556△258,556
購入、売却、発行及び決済
購入335,808335,808
売却△475,728△475,728
発行
決済
期末残高985,915985,915
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

(*1) 連結損益計算書の特別利益「投資有価証券償還益」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
有価証券及び
投資有価証券
合計
その他有価証券
その他債券
期首残高985,915985,915
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上(*1)57,31557,315
その他の包括利益に計上(*2)14,64114,641
購入、売却、発行及び決済
購入665,946665,946
売却△607,669△607,669
発行
決済
期末残高1,116,1481,116,148
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

(*1) 連結損益計算書の特別利益「投資有価証券償還益」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社が保有するその他債券の時価の評価は、当社の社内規程等に従い、第三者から入手した価格の妥当性について財務経理部が検証したうえで使用する方法によっております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
当社が保有するその他債券の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、発行体の保有する米国の特定地域における不動産の評価額と銀行借入残高であります。当該不動産の評価額の著しい上昇(下落)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせることになり、当該銀行借入残高の著しい増加(減少)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせることになります。

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