訂正有価証券報告書-第34期(2021/04/01-2022/03/31)
※5 減損損失
当社企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社企業グループは、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
上記の資産グループのうち、建物については、新型コロナウイルス感染症を契機として、当社企業グループにおいて、テレワーク体制の強化とオフィススペースの効率化を推進することとし、開発拠点の一部返還を決定しております。また、のれんについては、新型コロナウイルスの感染拡大により、主要顧客に深刻な業績の落ち込みが認められた会社のほか、買収後の業績の伸びが想定を下回る会社もあり、翌連結会計年度以降の受注獲得に重要な不確実性が生じたことから、買収当初に想定した超過収益力が見込めなくなりました。
以上を踏まえて、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行い、当社企業グループの加重平均資本コストで割り引くことにより回収可能額(使用価値)を算定した結果、総額175,188千円の減損損失を特別損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社企業グループは、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
前連結会計年度に引き続き、当社企業グループではテレワーク体制とオフィススペース戦略を進めてまいりました。この過程において、㈱アイオスと、合併を予定している㈱エヌシステム、㈱ネクサス及びアルス㈱の3社は本社移転による退去の意思決定を行ったことから、除却を予定している資産の回収可能価額の大幅な低下が見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
以上を踏まえて、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行い、当社企業グループの加重平均資本コストで割り引くことにより回収可能額(使用価値)を算定した結果、総額72,779千円の減損損失を特別損失として計上しております。
当社企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| ㈱クレスコ (東京都港区) | ソフトウェア開発事業 | 建物 | 20,955千円 |
| ㈱クリエイティブジャパン (東京都港区) | ソフトウェア開発事業 | 建物 | 4,756千円 |
| ㈱エヌシステム (東京都千代田区) | ソフトウェア開発事業 | のれん | 121,502千円 |
| ㈱アイオス (旧㈱アプリケーションズ) (東京都港区) | ソフトウェア開発事業 | のれん | 6,341千円 |
| ㈱アイオス (旧イーテクノ㈱) (東京都港区) | ソフトウェア開発事業 | のれん | 21,632千円 |
当社企業グループは、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
上記の資産グループのうち、建物については、新型コロナウイルス感染症を契機として、当社企業グループにおいて、テレワーク体制の強化とオフィススペースの効率化を推進することとし、開発拠点の一部返還を決定しております。また、のれんについては、新型コロナウイルスの感染拡大により、主要顧客に深刻な業績の落ち込みが認められた会社のほか、買収後の業績の伸びが想定を下回る会社もあり、翌連結会計年度以降の受注獲得に重要な不確実性が生じたことから、買収当初に想定した超過収益力が見込めなくなりました。
以上を踏まえて、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行い、当社企業グループの加重平均資本コストで割り引くことにより回収可能額(使用価値)を算定した結果、総額175,188千円の減損損失を特別損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| ㈱アイオス (東京都港区) | ソフトウェア開発事業 | 建物 | 17,242千円 |
| ㈱エヌシステム (東京都千代田区) | ソフトウェア開発事業 | 建物 | 20,977千円 |
| ㈱ネクサス (東京都中央区) | ソフトウェア開発事業 | 建物 | 23,884千円 |
| アルス㈱ (東京都品川区) | ソフトウェア開発事業 | 建物 | 10,674千円 |
当社企業グループは、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
前連結会計年度に引き続き、当社企業グループではテレワーク体制とオフィススペース戦略を進めてまいりました。この過程において、㈱アイオスと、合併を予定している㈱エヌシステム、㈱ネクサス及びアルス㈱の3社は本社移転による退去の意思決定を行ったことから、除却を予定している資産の回収可能価額の大幅な低下が見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
以上を踏まえて、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行い、当社企業グループの加重平均資本コストで割り引くことにより回収可能額(使用価値)を算定した結果、総額72,779千円の減損損失を特別損失として計上しております。