有価証券報告書-第35期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	868,409千円	1,108,491千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、翌連結会計年度の事業計画の前提となった数値に基づき、経営環境等の外部要因に関する情報や当社企業グループが用いている内部の情報と整合するように調整し見積っております。翌期を超える期間の各連結会計年度の課税所得については、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定又は逓減する成長率の仮定をおいて見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.退職給付債務の算定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る負債(原則法)	1,587,213千円	1,608,391千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社企業グループのうち、一部の会社は積立型(退職給付信託の設定に伴い非積立型から積立型に変更しております。)の確定給付制度を採用し、かつ退職給付債務の算定にあたって原則法を採用しております。原則法による退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率のほか、退職率、予想昇給率、死亡率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.減損会計における将来キャッシュ・フロー
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	72,779千円	―千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社企業グループのうち、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、翌連結会計年度の事業計画の前提となった数値に基づき、経営環境等の外部要因に関連する情報や当社企業グループが用いている内部の情報と整合するように調整し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積っております。翌期を超える期間の各連結会計年度の将来キャッシュ・フローは、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定又は逓減する成長率の仮定をおいて見積っております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直し等が必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
前連結会計年度においては、オフィススペースの効率化を推進したことに加えて、連結子会社3社の経営統合を進めた結果、一部の連結子会社において本社機能を移転し現在の拠点を返還することを決定しております。これらの理由により、前連結会計年度において減損損失を72,779千円計上しております。
当連結会計年度において計上した減損損失はありません。
以上の詳細につきましては、「注記事項 (連結損益計算書関係)※5.減損損失」をご参照ください。
4.ソフトウェアの請負契約におけるプロジェクト原価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
インプット法により認識した収益	362,620千円	346,818千円
受注損失引当金	6,377千円	51,415千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社企業グループは、ソフトウェアの請負契約のうち一定のものに対してインプット法により収益を認識しており、また、損失が見込まれる請負契約について受注損失引当金を計上しております。これらの会計処理にあたっては、当該請負契約に係る原価(プロジェクト原価)を見積ることが必要不可欠であります。 プロジェクト原価は、通常、請負契約ごとの特性(顧客やエンドユーザーの属する業種、要件、開発期間、必要となる技術や要員・工数等)に関する仮定に基づく見積りを行いますが、特にインプット法による収益の認識又は受注損失引当金の対象となるプロジェクト原価については、事業部門・品質管理部門だけでなく経理部門も参画してレビューを実施することにより、インプット法により認識した収益や受注損失引当金の過少計上・過大計上が生じないようにするための予防的措置をとっております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、インプット法により認識した収益や受注損失引当金繰入額の金額に重要な影響を与える可能性があります。