商品

取扱区分	主要内容
美容施術	カット、パーマ、カラー等の施術
商品	ヘアケア商品、化粧品の販売
その他	講習、セミナー、ショー等の収入

2024/06/19 9:31

#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	美容施術	商品	その他	合計
顧客との契約から生じる収益	5,448,645	543,367	12,912	6,004,926
外部顧客への売上高	5,448,645	543,367	12,912	6,004,926

当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
(単位:千円)

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#5 売上原価明細書（連結）

(注) 美容施術売上原価は、店舗にかかわる費用であります。
【商品売上原価明細書】

		前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	金額(千円)
Ⅰ 商品期首棚卸高		49,385	36,578
Ⅱ 当期商品仕入高		274,467	257,646
計		323,852	294,224
Ⅲ 商品期末棚卸高		36,578	26,270
商品売上原価		287,273	267,954

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.taya.co.jp
株主に対する特典	毎年3月31日現在の株主に対し、優待券を以下の基準により発行する。(1) 贈呈基準 ① 所有株式数100株以上500株未満の株主に対し、一律3,300円券1枚の優待券を贈呈する。② 所有株式数500株以上1,000株未満の株主に対し、一律3,300円券3枚の優待券を贈呈する。③ 所有株式数1,000株以上の株主に対し、一律3,300円券6枚の優待券を贈呈する。(2) 利用方法取扱店舗にて、すべての美容施術(カット・パーマ・カラー・トリートメント等)及び商品のお買上げに利用可(3) 有効期限 3月31日発行基準の優待券7月1日～3月31日まで有効(4) 取扱店舗当社の経営する全店舗(一部店舗及びオンラインショップを除く。)

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年6月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,100,000	5,100,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	5,100,000	5,100,000	―	―

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品販売の拡大
・市場ニーズの高い商品の導入や、OEM商品の開発および積極販売
・TAYAアプリとECサイトを連動させることによる、EC販売のシェア拡大
・顧客以外の購買者へのEC販売の認知向上と拡販を図る
(2)人材・技術教育戦略( power )
①組織
・抜本的な組織改革により、適材適所に人材を配置
・店舗と本部のオペレーションを再構築し、効率的な連携を図る
・本部をスリム化し、意思決定のスピードと戦略の実効性を高める
②人材
・美容師の所得増加を実現するシステムを構築
・美容学校との連携、WEBを活用した採用で全国から人材を確保
・キャリアパスを充実させ、人材の定着化を図る2024/06/19 9:31

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.仕入実績
商品及び美容材料の仕入実績

区分	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	前年同期比(%)
商品(千円)	257,646	93.9
美容材料(千円)	207,459	99.9

(注) 1.金額は実際仕入価格で表示しております。

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#11 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報

				(単位:千円)
	美容施術	商品	その他	合計
外部顧客への売上高	5,262,699	521,201	55,960	5,839,861

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・美容材料
主として移動平均法による原価法を採用しております。

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#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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