訂正有価証券報告書-第49期(2022/04/01-2023/03/31)
※5 減損損失
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(156,212千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物126,945千円、構築物148千円、工具、器具及び備品10,005千円、土地19,113千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2%で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(92,817千円)及び店舗閉鎖損失(41,888千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物110,171千円、工具、器具及び備品4,612千円、土地19,921千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 千葉県流山市 | 店舗 | 建物、器具及び備品 |
| 東京都渋谷区 | 店舗 | 建物 |
| 東京都世田谷区 | 店舗 | 建物、器具及び備品 |
| 東京都千代田区 | 店舗 | 建物、器具及び備品 |
| 東京都足立区 | 店舗 | 建物、器具及び備品 |
| 東京都豊島区 | 店舗 | 建物、器具及び備品 |
| 神奈川県横浜市 | 店舗 | 建物、器具及び備品 |
| 神奈川県相模原市 | 店舗 | 建物、器具及び備品 |
| 神奈川県川崎市 | 店舗 | 建物 |
| 大阪府大阪市 | 店舗 | 建物、器具及び備品 |
| 兵庫県明石市 | 店舗 | 建物、器具及び備品 |
| 福岡県福岡市 | 店舗 | 建物、器具及び備品 |
| 大分県大分市 | 店舗 | 建物、器具及び備品 |
| 北海道旭川市他1箇所 | 保養所 | 建物、構築物、土地 |
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(156,212千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物126,945千円、構築物148千円、工具、器具及び備品10,005千円、土地19,113千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2%で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 千葉県市川市 | 店舗 | 建物 |
| 千葉県千葉市 | 店舗 | 建物、器具及び備品、土地 |
| 千葉県柏市 | 店舗 | 建物、器具及び備品 |
| 東京都千代田区 | 店舗 | 建物、器具及び備品 |
| 東京都目黒区 | 店舗 | 建物、器具及び備品 |
| 東京都大田区 | 店舗 | 建物 |
| 東京都北区 | 店舗 | 建物 |
| 東京都足立区 | 店舗 | 建物 |
| 神奈川県厚木市 | 店舗 | 建物 |
| 神奈川県藤沢市 | 店舗 | 建物、器具及び備品 |
| 神奈川県相模原市 | 店舗 | 建物、器具及び備品 |
| 愛知県名古屋市 | 店舗 | 器具及び備品 |
| 三重県四日市市 | 店舗 | 建物、器具及び備品 |
| 大阪府大阪市 | 店舗 | 建物 |
| 大阪府和泉市 | 店舗 | 建物、器具及び備品 |
| 福岡県宗像市 | 店舗 | 建物 |
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(92,817千円)及び店舗閉鎖損失(41,888千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物110,171千円、工具、器具及び備品4,612千円、土地19,921千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。