有価証券報告書-第50期(2023/04/01-2024/03/31)
※6 減損損失
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(92,817千円)及び店舗閉鎖損失(41,888千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物110,171千円、工具、器具及び備品4,612千円、土地19,921千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休資産であるその他無形固定資産の電話加入権については、市場価額等に基づく正味売却価額により測定し、当該減少額を減損損失(89,619千円)としております。
その内訳は、建物57,408千円、工具、器具及び備品2,176千円、その他無形固定資産30,035千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2%で割り引いて算定しております。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 千葉県市川市 | 店舗 | 建物 |
| 千葉県千葉市 | 店舗 | 建物、器具及び備品、土地 |
| 千葉県柏市 | 店舗 | 建物、器具及び備品 |
| 東京都千代田区 | 店舗 | 建物、器具及び備品 |
| 東京都目黒区 | 店舗 | 建物、器具及び備品 |
| 東京都大田区 | 店舗 | 建物 |
| 東京都北区 | 店舗 | 建物 |
| 東京都足立区 | 店舗 | 建物 |
| 神奈川県厚木市 | 店舗 | 建物 |
| 神奈川県藤沢市 | 店舗 | 建物、器具及び備品 |
| 神奈川県相模原市 | 店舗 | 建物、器具及び備品 |
| 愛知県名古屋市 | 店舗 | 器具及び備品 |
| 三重県四日市市 | 店舗 | 建物、器具及び備品 |
| 大阪府大阪市 | 店舗 | 建物 |
| 大阪府和泉市 | 店舗 | 建物、器具及び備品 |
| 福岡県宗像市 | 店舗 | 建物 |
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(92,817千円)及び店舗閉鎖損失(41,888千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物110,171千円、工具、器具及び備品4,612千円、土地19,921千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 千葉県習志野市 | 店舗 | 建物 |
| 千葉県流山市 | 店舗 | 建物 |
| 東京都千代田区 | 店舗 | 建物 |
| 東京都中央区 | 店舗 | 建物、器具及び備品 |
| 東京都世田谷区 | 店舗 | 建物 |
| 東京都足立区 | 店舗 | 建物 |
| 東京都立川市 | 店舗 | 建物 |
| 東京都府中市 | 店舗 | 建物 |
| 神奈川県横浜市 | 店舗 | 建物 |
| 神奈川県藤沢市 | 店舗 | 建物 |
| 大阪府和泉市 | 店舗 | 建物 |
| 兵庫県明石市 | 店舗 | 建物 |
| 福岡県宗像市 | 店舗 | 建物 |
| 東京都他 | 遊休資産 | その他無形固定資産 |
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休資産であるその他無形固定資産の電話加入権については、市場価額等に基づく正味売却価額により測定し、当該減少額を減損損失(89,619千円)としております。
その内訳は、建物57,408千円、工具、器具及び備品2,176千円、その他無形固定資産30,035千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2%で割り引いて算定しております。