有価証券報告書-第47期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(1)有形固定資産の減損
当社は、減損の兆候がある資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積りに基づき減損損失の認識・測定を実施しております。
・科目名及び当事業年度計上額

科目名	金額(千円)
有形固定資産	536,288

・会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
減損損失の認識・測定において用いられる将来キャッシュ・フローは、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画を考慮し見積っております。当該見積りに用いる資産グループの営業損益は過去の損益実績に基づき算出した、一定または逓減する成長率の仮定を用いて見積っております。
このような見積りは、当社の事業計画に基づき経営者による最善の見積りによって行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産及び損益の金額に影響を与える可能性があります。
(2)資産除去債務
当社は、事務所及び美容室店舗の建物賃貸借契約のうち定期賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づく原状回復費用について、取得から定期賃貸借契約期間で見積り、割引率は定期賃貸借期間に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
また、定期賃貸借契約以外の建物賃貸借契約について、契約形態の変更・移転・閉鎖等が決定した場合など合理的な債務の見積りができる状況になった場合は追加的に計上を行っております。
・科目名及び当事業年度計上額

科目名	金額(千円)
資産除去債務(流動)	166,532
資産除去債務(固定)	178,106

・会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
このような見積りは、原状回復費用等の発生事実に基づき経営者による最善の見積りによって行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する資産除去債務の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3)繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産の計上における将来減算一時差異等のスケジューリングにおいて、翌事業年度以降の課税所得等の見積りを行っております。
・科目名及び当事業年度計上額

科目名	金額(千円)
繰延税金資産	581,831

・会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
このような見積りは、当社の事業計画に基づき経営者による最善の見積りによって行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考え、本件が翌事業年度においても当社の業績に与える影響は続くとの仮定を置き、上記(1)及び(3)の会計上の見積りを行っております