- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が197,104千円減少し、繰越利益剰余金が197,104千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響額は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が29円26銭増加し、1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 11:51- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が197,104千円減少し、利益剰余金が197,104千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響額は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/26 11:51- #3 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
③連結損益計算書上の経常損益につき、平成27年3月期以降2期連続して経常損失を計上しないこと。
④連結損益計算書上の当期純損益につき、平成28年3月期以降2期連続して当期純損失を計上しないこと。
2015/06/26 11:51- #4 業績等の概要
特別損益におきましては、3月在籍生徒数の状況を検討した結果、6校舎の減損損失処理を追加し、計40校舎の減損処理を行うことといたしました。また、コスト構造改善を目的に、不採算校舎については将来の収益の見通し等を検討し、一部校舎の移転・撤退を決定するとともに、店舗閉鎖損失及び店舗閉鎖損失引当金繰入額を特別損失に計上しております。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は11,259百万円(対前年同期比4.3%減)、営業利益は78百万円(対前年同期比49.3%減)、経常利益は27百万円(対前年同期比74.7%減)、当期純損失は3,257百万円(前年同期は当期純損失1,518百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
2015/06/26 11:51- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以上により、特別損失は3,280百万円となりました。
結果として当期純損失は3,257百万円となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
2015/06/26 11:51- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純損失(△) | △226円26銭 | △485円47銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
1.1株当たり
当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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