売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、「その他の教育事業」に含めておりましたiD予備校の実績につき、地域別の営業管理体制をより強固にするために組織変更を行い、それに伴い報告セグメントの区分を「小中学部」または「高校部」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

2015/06/26 11:51

#2 事業等のリスク

(5) 業績の四半期毎の変動について
当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第1四半期に比べ第2四半期以降において増加いたします。こうした状況は、7月末～8月の夏期講習、12月末～1月の冬期講習に参加した一般生がそれぞれ9月、1月に本科生として入学するからであります。したがって、第1四半期に比べ第2四半期以降の売上高の割合が大きくなる傾向があります。
一方、営業費用につきましては、主要な費用である人件費、賃借料等が毎月固定的に発生いたします。また、広告宣伝費につきましては、夏期講習の募集時期である6月及び7月、冬期講習の募集時期である11月、次年度の新入学の募集時期である1月、2月に集中的に発生いたします。

2015/06/26 11:51

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。2015/06/26 11:51

#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、「その他の教育事業」に含めておりましたiD予備校の実績につき、地域別の営業管理体制をより強固にするために組織変更を行い、それに伴い報告セグメントの区分を「小中学部」または「高校部」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2015/06/26 11:51

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

5 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	11,781,960	11,274,454
セグメント間取引消去	△14,315	△15,045
連結財務諸表の売上高	11,767,644	11,259,408

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2015/06/26 11:51

#6 業績等の概要

また、小中学部、高校部、その他の教育事業の部門におきまして、市場規模の縮小等により生徒数が著しく減少している校舎を閉鎖し、成長が期待できる部門に経営資源を集中する方策を取ってまいりました。
こうした取り組みによって、それぞれの部門、地域において一定の業績回復を実現させておりますが、全社的な売上高の回復には至っておりません。来期以降の業績の回復を図っていく計画であります。
営業費用におきましては、iD予備校への転換を推し進めたことによる人員の効率化、年金資産の運用が好調であったことによる退職給付費用の減少、一部校舎の閉鎖・統合による賃借料の減少、校舎管理・維持費用の削減等により費用の削減に努めてまいりました。

2015/06/26 11:51

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなったため、上記資産のグループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(607,371千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。また、正味売却価額は路線価等に基づいて算定しております。

2015/06/26 11:51

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は11,259百万円(対前年同期比95.7%)となりました。
小中学部の売上高は8,380百万円となりました。対前年95.4%でありますが、この主な要因は、集団型学習塾の市場規模が依然として縮小し続けていること、規模の大小を問わず競合塾の競争力が強化されていること、校舎展開が全国的に加速し全体として一層の過当競争状況となっており、当社の差別化戦略が現場において十分に発揮されていないからだと考えております。

2015/06/26 11:51