建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、社宅用の土地、建物及び本社ソフトウェアであります。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
建物及び構築物、工具、器具及び備品
② リース資産の減価償却の方法

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#3 主要な設備の状況

4 上記の他、主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。

セグメントの名称	設備の内容	主なリース期間(年)	年間リース料(千円)	リース契約残高(千円)
小中学部高校部	建物	10～20	246,601	1,447,040

(注) リース契約残高とは、未経過リース料期末残高相当額であり、リース資産減損勘定1,014,722千円を含んでおります。また、年間リース料にはリース資産減損勘定の取崩額173,261千円を含みます。
(2) 子会社

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響は軽微であります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
土地	―	8,018千円
建物及び構築物 他	―	291,665千円
計	―	299,684千円

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	590,110千円	558,847千円
土地	1,864,733千円	1,865,979千円

対応債務

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
静岡県(4校舎)	校舎	建物及び構築物工具、器具及び備品土地合計	135,727千円669千円107,477千円243,874千円
北海道(3校舎)	校舎	建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産減損勘定合計	42,897千円491千円66,982千円110,370千円
愛知県(5校舎)	校舎	建物及び構築物工具、器具及び備品合計	149,498千円478千円149,977千円
神奈川県(3校舎)	校舎	建物及び構築物工具、器具及び備品土地合計	82,065千円390千円42,343千円124,799千円
山梨県(2校舎)	校舎	建物及び構築物工具、器具及び備品土地合計	36,614千円273千円29,410千円66,299千円
岐阜県(1校舎)	校舎	リース資産合計	279,932千円279,932千円
三重県(2校舎)	校舎	建物及び構築物工具、器具及び備品合計	22,396千円324千円22,721千円
福島県(3校舎)	校舎	建物及び構築物工具、器具及び備品土地リース資産合計	88,835千円431千円4,749千円43,125千円137,141千円

当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなったため、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,135,118千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については路線価等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。

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#9 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資額は、354百万円であります。
これは主に、次期基幹システム導入のためのシステム投資、新設・移転校舎の建物及び構築物であります。
セグメントごとの設備投資額は次のとおりであります。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上により、営業外収益は58百万円となりました。営業外費用におきましては大きな変動はありません。
特別損益におきましては、不採算校舎の土地・建物等の売却に伴い、固定資産売却益を計上したことにより特別利益は299百万円となりました。また、当初の計画に対し9月、3月入学が不振であった3校舎及び閉鎖を決定した1校舎の減損損失を計上するとともに、当連結会計年度末に閉鎖を決定した10校舎の解約金等を店舗閉鎖損失、店舗閉鎖損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。以上により、特別損失は83百万円となりました。
結果として親会社株主に帰属する当期純利益は353百万円となりました。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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