有価証券報告書-第34期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に全社的な統括を行う管理本部を置き、各事業本部において企画等を立案するとともに事業活動を展開しております。当社グループは学習指導を行うことを主たる業務として「小中学部」「高校部」「その他の教育事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「小中学部」は小学2年生から中学3年生を対象とした集団授業、小学2年生から高校3年生を対象とした個別指導及びiD予備校での学習・進学指導及び各講習会の実施等による教育サービスの提供を行っております。「高校部」は高校1年生から3年生及び高卒生を対象とし、集団授業及びiD予備校での学習・進学指導及び各講習会の実施等による教育サービスの提供を行っております。「その他の教育事業」は映像動画教育コンテンツの販売事業及びFC開発事業等を行っております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、「その他の教育事業」に含めておりました個別指導本部につき、地域別の営業管理体制をより強固にするために組織変更を行い、それに伴い報告セグメントの区分を「小中学部」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、社宅用の土地、建物及び本社ソフトウェアであります。
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の工具、器具及び備品及びソフトウェアの投資額であります。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に全社的な統括を行う管理本部を置き、各事業本部において企画等を立案するとともに事業活動を展開しております。当社グループは学習指導を行うことを主たる業務として「小中学部」「高校部」「その他の教育事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「小中学部」は小学2年生から中学3年生を対象とした集団授業、小学2年生から高校3年生を対象とした個別指導及びiD予備校での学習・進学指導及び各講習会の実施等による教育サービスの提供を行っております。「高校部」は高校1年生から3年生及び高卒生を対象とし、集団授業及びiD予備校での学習・進学指導及び各講習会の実施等による教育サービスの提供を行っております。「その他の教育事業」は映像動画教育コンテンツの販売事業及びFC開発事業等を行っております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、「その他の教育事業」に含めておりました個別指導本部につき、地域別の営業管理体制をより強固にするために組織変更を行い、それに伴い報告セグメントの区分を「小中学部」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円) | ||||
報告セグメント | ||||
小中学部 | 高校部 | その他の 教育事業 | 計 | |
売上高 | ||||
外部顧客への売上高 | 9,379,769 | 1,616,595 | 152,822 | 11,149,188 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 14,646 | 14,646 |
計 | 9,379,769 | 1,616,595 | 167,469 | 11,163,835 |
セグメント利益又は損失(△) | 1,223,739 | △137,023 | 18,463 | 1,105,179 |
セグメント資産 | 9,534,534 | 3,277,938 | 29,451 | 12,841,923 |
その他の項目 | ||||
減価償却費 | 269,358 | 88,057 | 5,599 | 363,015 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 296,489 | 79,621 | 805 | 376,916 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円) | ||||
報告セグメント | ||||
小中学部 | 高校部 | その他の 教育事業 | 計 | |
売上高 | ||||
外部顧客への売上高 | 9,264,824 | 1,508,245 | 154,036 | 10,927,106 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 15,354 | 15,354 |
計 | 9,264,824 | 1,508,245 | 169,391 | 10,942,461 |
セグメント利益又は損失(△) | 1,215,388 | △63,334 | △13,405 | 1,138,647 |
セグメント資産 | 9,129,030 | 3,092,324 | 40,504 | 12,261,858 |
その他の項目 | ||||
減価償却費 | 230,273 | 80,081 | 4,605 | 314,960 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 63,416 | 1,757 | 4,237 | 69,410 |
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) | ||
売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 11,163,835 | 10,942,461 |
セグメント間取引消去 | △14,646 | △15,354 |
連結財務諸表の売上高 | 11,149,188 | 10,927,106 |
(単位:千円) | ||
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 1,105,179 | 1,138,647 |
セグメント間取引消去 | 23,356 | 25,232 |
全社費用(注) | △860,797 | △898,860 |
連結財務諸表の営業利益 | 267,739 | 265,020 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円) | ||
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 12,841,923 | 12,261,858 |
全社資産(注) | 1,365,669 | 1,655,598 |
連結財務諸表の資産合計 | 14,207,593 | 13,917,456 |
(注) 全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、社宅用の土地、建物及び本社ソフトウェアであります。
(単位:千円) | ||||||
その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |||
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
減価償却費 | 363,015 | 314,960 | 10,417 | 9,766 | 373,433 | 324,726 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 376,916 | 69,410 | 8,967 | 244,904 | 385,883 | 314,315 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の工具、器具及び備品及びソフトウェアの投資額であります。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント | ||||
小中学部 | 高校部 | その他の教育事業 | 計 | |
減損損失 | 1,065,674 | 69,443 | ― | 1,135,118 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント | ||||
小中学部 | 高校部 | その他の教育事業 | 計 | |
減損損失 | 38,320 | ― | ― | 38,320 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。