売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。

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#2 事業等のリスク

(5) 業績の四半期毎の変動について
当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第1四半期に比べ第2四半期以降において増加いたします。こうした状況は、7月末～8月の夏期講習、12月末～1月の冬期講習に参加した一般生がそれぞれ9月、1月に本科生として入学するからであります。したがって、第1四半期に比べ第2四半期以降の売上高の割合が大きくなる傾向があります。
一方、営業費用につきましては、主要な費用である人件費、賃借料等が毎月固定的に発生いたします。また、広告宣伝費につきましては、夏期講習の募集時期である6月及び7月、冬期講習の募集時期である11月、次年度の新入学の募集時期である1月、2月に集中的に発生いたします。

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。2017/06/29 12:41

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	11,163,835	10,942,461
セグメント間取引消去	△14,646	△15,354
連結財務諸表の売上高	11,149,188	10,927,106

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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#5 業績等の概要

特別損益におきましては、不採算校舎の売却に伴い固定資産売却益による特別利益が発生しております。また、当初計画に対し9月、3月入学が不振であった3校舎及び閉鎖を決定した1校舎の減損損失を計上するとともに、今期末閉鎖を決定した校舎の解約金等につき、店舗閉鎖損失、店舗閉鎖損失引当金繰入額を特別損失として計上しております。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は10,927百万円(対前年同期比2.0%減)、営業利益は265百万円(対前年同期比1.0%減)、経常利益は199百万円(対前年同期比14.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は353百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失970百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなったため、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,135,118千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については路線価等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

高校部におきましては、正社員教師に加え、主に首都圏で採用する年間契約のプロの予備校講師を採用し、両者を適切に配置して運営しております。
当業界は少子化が進行し、厳しい経営環境に置かれています。こうした状況のなか、当社グループは教育サービスの質を徹底的にアップさせ、生徒・保護者のニーズに十分に応えていくことによって、生徒・保護者の満足度、当社の売上高・利益額の増加、株主への利益還元、この3点をバランスよく共に充足させることが必要だと考えております。
(2) 目標とする経営指標

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

小中学部におきましては、集団型の校舎においてはトップ高校への合格実績、個別型の校舎においては中堅高校への合格実績が不可欠であります。そのため通塾している生徒の学力向上とそれぞれの成績層に対応した合格実績の伸長を図ってまいりました。また夏の“宿泊合宿”と拠点校での“通塾合宿”を中3受験生と中2生を対象に行い参加生徒数を大きく増加させることができました。“通塾合宿”は秋にも開催いたしました。また、集団型の校舎に併設した個別指導部門におきましては、生徒数をさらに増加させることができました。全体としては、集団型の生徒数減少をほぼ補うところとなっております。
その結果、小中学部の売上高は9,264百万円(対前年同期比1.2%減)となりました。
高校部におきましては、高1・2生に対して正社員教師による質問対応や面談などによる勉学意欲の維持・高揚、学力増進を図ってまいりました。また、高3受験生に対しては、“難関大学合格倶楽部”を設置し、合格実績の伸長を図り、一定の成果を挙げることができました。新しい学習形態の“ASSIST”に加え、今期からは、正社員教師による“1:1の個別指導”も導入し、それぞれのニーズに対応した教育サービスを提供してまいりましたが、新しいビジネスモデルの構築にはいたっておりません。

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