構築物(純額)
個別
- 2017年3月31日
- 1億2175万
- 2018年3月31日 -15.13%
- 1億333万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2018/06/28 12:25
建物及び構築物、工具、器具及び備品
② リース資産の減価償却の方法 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 定率法2018/06/28 12:25
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- ※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。2018/06/28 12:25
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 土地 ― 1,677千円 建物及び構築物 他 ― 4,611千円 計 ― 6,289千円 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2018/06/28 12:25
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 土地 8,018千円 24,912千円 建物及び構築物 他 291,665千円 157,949千円 計 299,684千円 182,862千円 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産2018/06/28 12:25
対応債務前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 建物及び構築物 558,847千円 654,967千円 土地 1,865,979千円 2,130,107千円
- #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。2018/06/28 12:25
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった北海道・愛知県・山梨県の3校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(29,468千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖の意思決定をした神奈川県の1校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,851千円)として特別損失に計上しております。場所 用途 種類 金額 北海道(1校舎) 校舎 建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産減損勘定合計 1,433千円91千円23,149千円24,674千円 神奈川県(1校舎) 校舎 建物及び構築物工具、器具及び備品合計 7,197千円1,654千円8,851千円 愛知県(1校舎) 校舎 建物及び構築物工具、器具及び備品合計 720千円83千円804千円 山梨県(1校舎) 校舎 建物及び構築物工具、器具及び備品合計 3,377千円611千円3,989千円
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。 - #7 設備投資等の概要
- 当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資額は、203百万円であります。2018/06/28 12:25
これは主に、次期基幹システム導入のためのシステム投資、新設・移転校舎の建物及び構築物であります。
セグメントごとの設備投資額は以下のとおりであります。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 定率法2018/06/28 12:25
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。