区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	159,557	155,035	159,557	155,035
店舗閉鎖損失引当金	5,920	6,478	5,920	6,478
環境対策引当金	―	41,410	―	41,410

2019/06/27 13:08

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
賞与引当金	47,851千円	46,293千円
店舗閉鎖損失引当金	1,775千円	1,934千円
退職給付引当金	220,152千円	206,023千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/27 13:08

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
賞与引当金	51,322千円	48,464千円
店舗閉鎖損失引当金	1,775千円	1,934千円
退職給付に係る負債	235,721千円	222,232千円

(注)1.評価性引当額が81,024千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

2019/06/27 13:08

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、以下のとおり計上しております。
一般債権
貸倒実績率法
貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2019/06/27 13:08