有価証券報告書-第36期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	51,322千円	48,464千円
店舗閉鎖損失引当金	1,775千円	1,934千円
退職給付に係る負債	235,721千円	222,232千円
減損損失	1,030,895千円	1,019,315千円
資産除去債務	189,396千円	194,173千円
長期未払金	209,988千円	209,077千円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,406,376千円	1,500,020千円
その他	75,362千円	86,030千円
繰延税金資産小計	3,200,837千円	3,281,248千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,406,376千円	△1,500,020千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,755,708千円	△1,743,088千円
評価性引当額小計(注)1	△3,162,084千円	△3,243,108千円
繰延税金資産合計	38,753千円	38,139千円

(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△39,149千円	△38,339千円
その他	△17,754千円	△15,788千円
退職給付に係る調整累計額	△74,160千円	△41,474千円
繰延税金負債合計	△131,065千円	△95,602千円
繰延税金資産(△負債)の純額	△92,311千円	△57,462千円

(注)1.評価性引当額が81,024千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2018年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-
評価性引当額	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-

	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	160,515	1,245,860	1,406,376
評価性引当額	-	△160,515	△1,245,860	△1,406,376
繰延税金資産	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	-
評価性引当額	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-

	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	159,819	474,925	865,275	1,500,020
評価性引当額	△159,819	△475,925	△865,275	△1,500,020
繰延税金資産	-	-	-	-

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.2%	29.9%
(調整)
住民税均等割等	58.3%	△16.5%
評価性引当額の増減	△35.2%	△27.6%
その他	4.7%	△1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.0%	△15.8%