有価証券報告書-第34期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動資産

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	7,647千円	22,204千円
未払事業所税	17,309千円	16,535千円
賞与引当金	47,084千円	46,849千円
店舗閉鎖損失引当金	8,605千円	7,280千円
その他	12,860千円	12,514千円
繰延税金資産小計	93,506千円	105,384千円
評価性引当額	△88,739千円	△105,384千円
繰延税金資産合計	4,767千円	―

固定資産

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	260,106千円	242,481千円
減損損失	1,396,243千円	1,183,798千円
資産除去債務	185,455千円	186,125千円
長期未払金	209,988千円	209,988千円
繰越欠損金	1,200,967千円	1,275,693千円
その他	19,910千円	34,065千円
繰延税金資産小計	3,272,671千円	3,132,152千円
評価性引当額	△3,231,858千円	△3,092,439千円
繰延税金資産合計	40,812千円	39,713千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する 除去費用	△41,253千円	△40,163千円
その他	△18,549千円	△18,389千円
退職給付に係る調整累計額	△111,614千円	△86,948千円
繰延税金負債合計	△171,417千円	△145,501千円
繰延税金資産(△負債)の純額	△130,604千円	△105,787千円

(注) 繰延税金資産(△負債)の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産 - 繰延税金資産	4,767千円	―
固定負債 - 繰延税金負債	△130,604千円	△105,787千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―	30.2%
(調整)
住民税均等割等	―	13.8%
評価性引当額の増減	―	△29.6%
その他	―	0.5%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	14.9%

(注) 前連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。